NHK受信料「割増金を求めて提訴」。そもそも支払うべきなのはどんな人？【2023年のニュースを振り返る】 受信料を支払うべき人・支払わなくていい人を今一度確認しておこう

3.1 2023年10月よりNHK受信料の学生免除の基準が拡大

前章では、「NHKの放送を受信できる設備がある」場合はNHK受信料を支払う必要があると説明しましたが、学生の場合は受信料が免除されるケースもあります。

2023年10月から学生の受信料の免除基準が拡大されることになりました

NHKの受信料が免除の対象となる学生の新たな基準は下記のとおりです。

• 奨学金受給対象の学生
• 授業料免除対象の学生
• 市町村民税非課税の学生
• 公的扶助受給世帯の学生
• 年間収入が一定額（130万円）以下の学生
• 国民年金保険料の学生納付特例対象の学生
• 国民健康保険の修学特例対象の学生

今回の対象者の基準拡大を受け、一部の高所得者を除き、多くの学生が免除の対象になるため、該当する場合は申請を行えると良いでしょう。

4. 受信料を支払うべき人・支払わなくていい人を今一度確認しておこう

本記事では、今回話題となった「未納世帯への提訴の背景」と共に、NHK受信料を支払うべき人・支払わなくてもいい人について解説していきました。

「正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みがなかった」場合は、割増金の請求をされる可能性があるため注意が必要です。

「自分は家にテレビがないから支払う必要がない」と思っていても、「受信設備」がある場合はNHK受信料を支払う義務を課せられるケースもあるため、今一度自分は対象なのかどうかを確認しておけると良いでしょう。

参考資料

• 総務省「日本放送協会放送受信規約の変更の認可 2023年1月28日」
• NHK「未契約世帯に対する受信契約・受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟について」
• NHK「よくある質問集 NHKが受信料を徴収する法的根拠を知りたい」
• e-Gov「法令検索 放送法」
• 総務省「日本放送協会放送受信規約 新旧対照表」
• NHK視聴者局「<学生免除の拡大>免除申請の事前受付開始」
• 日本放送協会「「日本放送協会放送受信料免除基準」の一部変更について」

太田 彩子