【大阪府】住民税非課税世帯って何？年収の目安を自治体ごとに見る 住民税非課税世帯へ7万円給付が決定

【大阪府】住民税非課税世帯に該当する年収目安

前章では、住民税非課税世帯の要件の1つとして「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」があり、これは各自治体によって異なると説明しました。

本章では、上記の一例として「大阪府」の各市町村における住民税非課税世帯になる年収目安について紹介していきます。

大阪市における住民税非課税世帯の要件

大阪市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
   （注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
   （1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
   （2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

大阪市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表1】のとおりです。