岸田首相は2023年10月23日に経済対策として「国民への還元」に重点を置いていくと強調し、住民税非課税世帯への7万円給付措置についても言及しました。
住民税非課税世帯には、今年度も3万円の給付がされており、政府はこの交付金の枠組みについて追加的に拡大すると述べています。
住民税非課税世帯の給付は今回や前回だけでなく、以前からも何度か行われている措置ですが、具体的に住民税非課税世帯はどのような世帯が該当するのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の概要や年収目安について詳しく解説していきます。
住民税非課税世帯に該当する年収目安の一例として、大阪府の各市町村の要件を紹介しているので参考にしてみてください。
住民税非課税世帯とは？
住民税は、公共施設や福祉、ごみ処理といった行政サービスにかかる費用を住民が分担して負担するのが一般的ですが、一定条件に当てはまる場合は非課税となります。
そのような住民税が課税されていない世帯を「住民税非課税世帯」と呼び、世帯全員が前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。
なお、住民税は所得に関係なく決められた額を負担する「均等割」と、所得に応じた金額を負担する「所得割」のふたつで構成されており、住民税非課税世帯はそのどちらも課税されない状態の世帯を指します。
住民税非課税世帯の年収条件は？
東京都主税局の「6 個人住民税の非課税」によると、東京都23区内の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件は下記のように明記されています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」については、各自治体によって要件が異なります。
一例として、東京23区内の場合の所得目安は下記のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記の所得目安は市区町村によって異なるため、ご自身の住む地域の要件を詳しく知りたい方はお住まいの自治体で確認してみてください。
【大阪府】住民税非課税世帯に該当する年収目安
前章では、住民税非課税世帯の要件の1つとして「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」があり、これは各自治体によって異なると説明しました。
本章では、上記の一例として「大阪府」の各市町村における住民税非課税世帯になる年収目安について紹介していきます。
大阪市における住民税非課税世帯の要件
大阪市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。 - 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合： 35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
大阪市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表1】のとおりです。
堺市における住民税非課税世帯の要件
堺市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与の収入金額では204万3999円以下）の人
- 扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が45万円以下の人
- 扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
35万円×家族数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋31万円
堺市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表2】のとおりです。
高槻市における住民税非課税世帯の要件
高槻市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
- 障がい者・寡婦又はひとり親・未成年者で合計所得金額が135万円以下の場合は非課税となります。
- 合計所得金額が35万円×（控除対象配偶者及び扶養親族の数+1）+10万円+ 21万円（=加算額）以下の場合は均等割が非課税となります。
- 総所得金額等の合計額が35万円×（控除対象配偶者及び扶養親族の数+1）+10万円+ 32万円（=加算額）以下の場合は所得割が非課税となります。
※本人のみの場合はどちらも35万円+10万円になります。
豊中市における住民税非課税世帯の要件
豊中市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である方
- 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下である方
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合 35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋ 21万円 ＋ 10万円同一生計配偶者および扶養親族がいない場合 35万円＋10万円
豊中市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表3】のとおりです。
八尾市における住民税非課税世帯の要件
八尾市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 給与収入のみで扶養親族・同一生計配偶者がいない場合（100万円以下であれば市・府民税はかからない）
- 1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている方
八尾市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表4】のとおりです。
住民税非課税世帯への「7万円給付」はいつから？
現在政府は「住民税非課税世帯への給付の拡大」を検討しており、具体的な金額としては7万円給付とされています。
自治体によってはすでに7万円給付の準備が進められており、実際に前章で紹介した「大阪市」や「高槻市」などの地域でも専用ページが開設されています。
とはいえ、どの地域でも詳細な内容は公表されておらず、具体的な実施日は未定となっています。
詳細が決定次第、広報やホームページを更新する旨を各自治体で発表しているため、こまめに確認しておけると良いでしょう。
自分が住民税非課税世帯に該当するか確認を
本記事では、住民税非課税世帯の概要や年収目安について詳しく解説していきました。
住民税非課税世帯は、一般的には「年収が低い世帯」が対象となります。
住民税非課税世帯の場合は、給付金以外にもさまざまな支援を受けられるため、生活が困窮している方は、ご自身の世帯が該当するかどうかを確認してみることをおすすめします。
参考資料
- 衆議院議員 岸田文雄「第212回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 堺市「申告と納税」
- 高槻市「個人の市民税」
- 豊中市「個人市・府民税と納税義務者」
- 八尾市「個人の市民税・府民税のQ＆A」
- 大阪市「非課税世帯等への7万円の給付金について」
- 高槻市「【詳細未定】住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯7万円）について」
太田 彩子
