岸田首相は2023年10月23日に経済対策として「国民への還元」に重点を置いていくと強調し、住民税非課税世帯への7万円給付措置についても言及しました。
住民税非課税世帯には、今年度も3万円の給付がされており、政府はこの交付金の枠組みについて追加的に拡大すると述べています。
住民税非課税世帯の給付は今回や前回だけでなく、以前からも何度か行われている措置ですが、具体的に住民税非課税世帯はどのような世帯が該当するのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の概要や年収目安について詳しく解説していきます。
住民税非課税世帯に該当する年収目安の一例として、大阪府の各市町村の要件を紹介しているので参考にしてみてください。
住民税非課税世帯とは？
住民税は、公共施設や福祉、ごみ処理といった行政サービスにかかる費用を住民が分担して負担するのが一般的ですが、一定条件に当てはまる場合は非課税となります。
そのような住民税が課税されていない世帯を「住民税非課税世帯」と呼び、世帯全員が前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。
なお、住民税は所得に関係なく決められた額を負担する「均等割」と、所得に応じた金額を負担する「所得割」のふたつで構成されており、住民税非課税世帯はそのどちらも課税されない状態の世帯を指します。
住民税非課税世帯の年収条件は？
東京都主税局の「6 個人住民税の非課税」によると、東京都23区内の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件は下記のように明記されています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」については、各自治体によって要件が異なります。
一例として、東京23区内の場合の所得目安は下記のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記の所得目安は市区町村によって異なるため、ご自身の住む地域の要件を詳しく知りたい方はお住まいの自治体で確認してみてください。
