住民税は後払い。「住民税非課税世帯」に該当するかどうかは出産時期による

住民税は、前年の所得を対象に算出されて、翌年に支払う税金です。そのため、所得が確定した後に税額も確定します。

たとえば、出産時期が年末〜年度末ぐらいにあり、その後、夫婦そろって育児休業を取った場合などであれば、1年の大半を育児休業給付金で過ごすことになります。

そのようなケースであれば、翌年の住民税が非課税となり「住民税非課税世帯」に該当するかもしれません。

ただし、育児休業期間中は前年の所得に対して住民税がかかるため、支払う必要がある点は注意しましょう。

住民税非課税世帯のおさらい

住民税非課税世帯とは、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下の世帯が対象になり、主に以下の場合が該当します。

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  • 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
  • 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

前年の合計所得金額の基準は、自治体ごとに条件が異なっていますが、同一生計の配偶者または扶養親族がいる場合の一般的な目安は以下のとおりです。

【同一生計の配偶者または扶養親族がいる場合】

  • 合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

なお、住民税非課税になる年収の目安は、級地区分※や、扶養家族、年齢などの影響を受けます。

詳しく知りたい方は、お住いの自治体で確認しましょう。

※級地区分とは、市町村等ごとに決まっている、生活保護基準の級地区分（1級地〜3級地）のことです。