会社員などでも確定申告をした方が良い人

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会社員や公務員の方などで本来であれば年末調整で済む場合でも、確定申告をすることでお得になる方もいます。たとえば以下のような方が該当します。

出所：筆者作成

  • 住宅ローンを組んだ
  • ふるさと納税や寄付をした
  • 医療費が一定金額（一般的に10万円）を超えている
  • 災害や盗難などにより資産に損害を受けた
  • 年末調整後に結婚した
  • 年末調整後に子どもが生まれた
  • 年の途中退職したため年末調整を受けていない
  • 家族に自営業の方がいる　など

この中で、よくあるケースについて解説します。

住宅ローンを組んだ人

住宅ローンを組んだ初年度の場合、一定要件を満たしていれば確定申告をすることで「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を受けられます。なお、次年度からは年末調整で申告が可能です。

ふるさと納税や寄付をした人

ふるさと納税や寄付を行った場合、一定要件を満たせば「寄付金控除」を受けられます。

ただし、ふるさと納税の場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があり、納税先が5団体以内であり特例の申請書を提出すると確定申告が不要になります。