会社員や公務員でも確定申告が必要な人
会社員や公務員などでも確定申告が必要なのは、主に以下の条件に該当する方です。
出所：筆者作成
- 1年間の給与収入が2000万円超ある
- 給与・退職所得以外で20万円超の所得がある
- 給与を2か所以上から受け取っている
- 災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている
- 源泉徴収義務のないところから給与を受け取っている など
この中で特に確認が必要な3つのケースについて解説します。
1年間の給与収入が2000万円超ある
1年間の給与収入が2000万円を超える方は、確定申告をしなくてはなりません。
所得税法には、年間収入が2000万円以下の場合は原則として勤務先で年末調整を行えば確定申告をする必要はないと定められています。
つまり、2000万円を超える場合は確定申告が必要ということになります。
給与・退職所得以外で20万円超の所得がある
1年間の所得のうち、給与所得や退職所得以外の所得が合計20万円を超える場合は確定申告をしなくてはなりません。
会社員などの場合、以下のような副業で利益を得ているケースが考えられます。
- ブログなどのアフィリエイト収入
- メルカリやネットショップなどでの販売
- 投資
- 本業の時間外でのアルバイトなど
こういった副業をしている方は所得が20万円を超えていないか確認しましょう。なお、収入ではなく所得なので必要経費を差し引くことが可能です。
給与を2か所以上から受け取っている
給与を2か所以上から受け取っている場合、それぞれの勤務先で年末調整をしても正確な税額を計算できません。
各勤務先から源泉徴収票を発行してもらい、それをもとに確定申告を行います。
ただし、給与収入合計額から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下であり、なおかつ給与・退職所得以外の合計所得が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。
