会社員で確定申告が必要な人・した方が良いのはどんな人？確定申告期間（予定）：2024年2月16日～2024年3月15日

医療費が一定金額（一般的には10万円）を超えた場合は「医療費控除」を受けることが可能です。

また医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」があり、所定の市販薬を年間1万2000円以上購入すると控除を受けられます。

ほかにもまだ控除を受けられるケースがあります。

年末調整後に結婚した場合は「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が、災害や盗難などにより資産に損害を受けた場合は「雑損控除」を受けられる可能性があります。

年の途中で退職した場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金がある場合は還付されます。

まとめにかえて

会社員や公務員の方などは、原則として勤務先での年末調整を行えば確定申告は必要ありません。

しかし、年収が2000万円を超える場合や、給与・退職所得を除き20万円超の所得がある場合など、確定申告が必要になるケースがあります。

また、確定申告の必要はなくても、申告することでさまざまな控除を受けられたり、払い過ぎた税金が還付されたりすることがあります。

住宅ローンを組んだ初年度の方やふるさと納税をした方、高額な医療費がかかった方などは利用できる控除がないかしっかり確認しましょう。

木内菜穂子