NHK受信料「未納世帯」は関東と関西どちらが多い？未納者には割増料金も

連続テレビ小説や大河ドラマ、子ども向け番組など、幅広い世代の人が楽しめるコンテンツを放送しているHNK。

2023年11月13日（月）には紅白歌合戦の出場者も発表され、話題を集めています。

そんなNHKには「受信料」というものがあり、NHKを受信できるテレビを持っている場合は料金を支払わなければなりません。

2023年には受信料の減額や未納者への割増金の請求など、さまざまな変更が実施されました。

そこで今回は、NHKの受信料に関するアレコレを紹介。

関東と関西の未納世帯の数や2023年に実施された変更について、簡単に解説します。

関東と関西では「NHK受信料の未納率」に違いがあるの？

NHKが発表した『2022年度末受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について』によると、2022年度の未納率は全国で21.7%でした。

2021年度末の21.1%から、0.6ポイント増加したそうです。

それでは、地方や都道府県で未納率に違いはあるのでしょうか。

2022年度の関東と関西の未納率の平均と、都府県ごとのデータを以下の表にまとめてみました。

地方ごとの平均で見てみると、関西の方が未納率が若干高いことが分かります。

また、都市の規模が大きい都府県ほど未納率が高くなっているようにも思えます。

地域ごとに未納率が異なる理由について、NHKは以下のようなものを挙げていました。

東京都や大阪府などは人の往来が特に盛んですし、令和2年国勢調査では単独世帯が35%を超えているところも多くあります。

NHK受信料の未納率は、地域性の違いに左右されていることがうかがえますね。