連続テレビ小説や大河ドラマ、子ども向け番組など、幅広い世代の人が楽しめるコンテンツを放送しているHNK。
2023年11月13日（月）には紅白歌合戦の出場者も発表され、話題を集めています。
そんなNHKには「受信料」というものがあり、NHKを受信できるテレビを持っている場合は料金を支払わなければなりません。
2023年には受信料の減額や未納者への割増金の請求など、さまざまな変更が実施されました。
そこで今回は、NHKの受信料に関するアレコレを紹介。
関東と関西の未納世帯の数や2023年に実施された変更について、簡単に解説します。
関東と関西では「NHK受信料の未納率」に違いがあるの？
NHKが発表した『2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について』によると、2022年度の未納率は全国で21.7%でした。
2021年度末の21.1%から、0.6ポイント増加したそうです。
それでは、地方や都道府県で未納率に違いはあるのでしょうか。
2022年度の関東と関西の未納率の平均と、都府県ごとのデータを以下の表にまとめてみました。
地方ごとの平均で見てみると、関西の方が未納率が若干高いことが分かります。
また、都市の規模が大きい都府県ほど未納率が高くなっているようにも思えます。
地域ごとに未納率が異なる理由について、NHKは以下のようなものを挙げていました。
- 世帯の移動の多さが地域によって異なる
- 単身世帯・共同世帯が多く面接が困難だった
東京都や大阪府などは人の往来が特に盛んですし、令和2年国勢調査では単独世帯が35%を超えているところも多くあります。
NHK受信料の未納率は、地域性の違いに左右されていることがうかがえますね。
何がどう変わったの？NHKの受信料について
2023年、NHKは受信料についてさまざまな変更を実施しました。
値下げや学生免除の範囲拡大など、受信料に関するニュースを目にした方も多いでしょう。
ここでは、2023年に起こったNHKの受信料の変化についてまとめて紹介します。
2023年4月に未納者への割増金の改正を実施。どのくらい高くなるの？
2023年4月には、受信料の未納者に対する割増金の改正を実施しました。
改正により割増金の対象となるのは、以下の条件に該当する人だそうです。
- 放送受信契約の解約の際、届け出の内容に虚偽があった
- 受信料免除の申請書に虚偽の記載があった
- その他放送受信料の支払いに関する不正があった
これらの条件に該当する場合は、「正規の受信料の2倍の金額+通常の受信料」を支払うことになります。
受信契約に関する書類の提出締切は、テレビなどの受信機を設置した月の翌々月末までです。
提出が遅れてしまうと割増金が発生するので、今後新しくテレビを設置するときは気を付けたいですね。
2023年10月より受信料が1割値下げ
2023年10月には、NHK受信料の1割値下げが実施されました。
地上契約は月額125～175円、衛星契約は月額220～270円、特別契約は月額95～145円安くなります。
月額だと少し小さく感じられる金額ですが、契約内容によっては年間3000円近くも受信料が減額される計算に。
物価高が叫ばれる昨今、受信料の負担の低減は家計の助けになるかもしれません。
2023年10月より支払方法ごとの金額の違いもなくなる
受信料の1割減に合わせて、支払方法ごとの料金の違いもなくなりました。
変更前と変更後の料金の違いは、以下の表の通りです。
支払方法による受信料の違いがなくなったことで、料金形態が分かりやすくなりました。
支払い区分の誤りも発生しなくなるため、スムーズに手続きを進められそうです。
2023年10月より学生免除の範囲が拡大
また2023年10月には、学生のNHK受信料の支払いを免除する「学生免除」の範囲が拡大しました。
従来の免除対象になる学生と、2023年10以降追加される学生の条件は以下の表の通りです。
2023年10月以降は、上記の表の条件に該当する学生が受信料を免除されます。
免除を受けるには事前に免除申請が必要なので、書類の準備と提出を忘れないようにしましょう。
スマホ・PCの普及に伴いチューナーレステレビの登場。今後NHKの受信料はどうなるのか
近年はスマホやPCの普及により、NHKが映るテレビが家になくても好きな番組を視聴できるようになりました。
また最近ではNHK・地上波放送・衛星放送などが映らない「チューナーレステレビ」も登場し、話題を呼んでいます。
2023年に受信料の1割減や学生免除の対象範囲の拡大などを実施したNHKですが、そもそもテレビの所有者・視聴者は減少傾向にあります。
今後NHKがどのような対応を取るのか、注目したいですね。
参考資料
- NHK「2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」
- 総務省統計局「日本統計地図 令和2年度国勢調査 都道府県・市区町村別 単独世帯の割合」
- 総務省「日本放送協会放送受信規約の変更の認可」
- 日本放送協会「「日本放送協会放送受信料免除基準」の一部変更について」
太田 彩子
