厚生年金「月額30万円」の高額受給者を目指せ！一方「現役時代に必要な年収」は厳しく【厚生年金】年金受給額の計算方法とは

2. 【厚生年金】年金受給額の計算方法とは

ここからは、厚生年金の受給額がどのように計算されるのかを確認していきましょう。

厚生年金は、現役時代の年収や年金加入期間によって年金額が決定するため、一般的には「年収が高い」かつ「年金加入期間が長い」ほど年金額が高くなります。

では、厚生年金の年金額の計算式を確認しましょう。

(1)平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の月数
(2)平成15年4月以後＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の月数

(1)＋(2)＝厚生年金の年金額（報酬比例部分）

※7.125/1000および5.481/1000は、昭和21（1946）年4月2日以後生まれの人の乗率

平均標準報酬月額は「月給の平均額」を指します。そして、平均標準報酬額は「月給と賞与を合わせて12で割った額」になります。

上記の厚生年金を国民年金に上乗せして支給する形です。

では、厚生年金を月額30万円以上受給しているシニアの現役時代はどのくらいの年収をもらっていたのでしょう。

平成15年4月以後、年金制度に加入したと仮定して算出していきます。

厚生年金の報酬比例部分＝360万円（月30万円）－78万円（国民年金部分）＝28万円
平均標準報酬額×5.481/1000×480月＝282万円
平均標準報酬額＝約107万円
107万円×12＝1284万円

上記の計算の結果、年収が約1284万円以上の場合、厚生年金の月額が30万円になると計算できます。

実際に月額30万円以上の厚生年金を受給するシニアがいるとはいえ、40年間、平均して年収1000万円超を達成するのは簡単ではないでしょう。

公的年金として「月額30万円」の受給を目指すのは現実的ではありません。

それ以外の方法での準備が有効でしょう。

今回は、厚生年金について詳しく見てきました。現役時代に少しずつでも収入を上げることは将来の、潤沢な年金の受給に繋がります。

しかし、収入を増やすのもそう簡単な話ではありません。特定の分野の専門性を高めようにも一朝一夕で手に入りませんし、時間を要することもあるでしょう。

専門性を高めて収入をアップする以外にも「資産運用を活用して、自分の力で資産形成をする」等の方法も取り入れて老後に備えてみるのもオススメです

1つの方法にこだわり過ぎるのではなく、可能性があるものを試してみて、最終的に「自分に合った老後資金の準備方法」を見つけていただければと思います。