厳しい物価上昇が続きます。
政府は減税や低所得世帯への給付について議論を進めており、注目が集まります。
給付や助成の条件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」ですが、高齢者が多いというのは本当なのでしょうか。
70歳代における「住民税非課税世帯」の割合や、貯蓄額について見ていきましょう。
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、その名の通り住民税が非課税となる世帯を指します。
住民税には「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、一般的には世帯員全員がそのどちらも非課税になる場合に限り、住民税非課税世帯となります。
具体的には、以下のいずれかの条件を満たす世帯となります。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が各自治体が定める基準※より少ない方
※基準額については自治体によって異なります。
例えば東京都23区内の場合は、次のとおりとされています。
同一生計の配偶者または扶養親族がいる場合
合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
同一生計の配偶者及び扶養親族がいない場合
合計所得金額が45万円以下（給与所得者であれば、年収100万円以下）
詳しくはお住まいの自治体にて確認してみましょう。
