住民税非課税世帯には給付金や助成がある
住民税非課税世帯に対しては、折に触れて給付金や助成がされています。
最近では電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、3万円の支給がされました。
昨年度にも同様の給付金が支給されており、現在も7万円の給付をめぐって議論が進んでいるところです。
とはいえ、住民税非課税世帯は決して高齢者世帯だけがあてはまるものではありません。
現役世代でも住民税非課税世帯に該当するケースがあり、こうした世帯に対しても給付金だけでなく、さまざまな助成がされています。
- 国民健康保険料や国民年金保険料の減額、減免
- 0～2歳時の保育料の無償化
- 大学授業料の無償化
- 高額療養費の上限軽減 など
自治体によって独自の支援があるケースもあるため、生活が厳しいときには情報を集めてみましょう。
70歳代には住民税非課税世帯が多い
住民税非課税世帯は高齢者が多く、70歳代では約35％が該当することがわかりました。
70歳代の貯蓄額の中央値は単身世帯で485万円、二人以上世帯で800万円です。
年金や退職金だけで老後を過ごすのは難しいかもしれません。
現役世代のうちから、老後についてしっかり考えておきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）」
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書」
太田 彩子
