70歳代は35％が住民税非課税世帯
住民税非課税世帯になる要件を確認しましたが、実際には高齢者世帯が多くを占めます。
高齢者は年金のみの収入になることが多く、その収入額は現役世代よりも下がることが一般的だからです。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は次の通りとなりました。
60歳代で19.2％、70歳代で34.9％、80歳代で44.7％となります。
現役世代に比べて収入が減るのは必然の流れですので、高齢者になるほど住民税非課税世帯の割合が増えるのは当然のことともいえます。
では、70歳代は貯蓄を平均でいくらぐらい備えているのでしょうか。
住民税非課税世帯の条件には「金融資産保有額」が含まれませんので、その資産状況が気になる方もいます。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」から見ていきましょう。
70歳代「単身世帯」の平均貯蓄額はいくらか
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。
- 平均：1433万円
- 中央値：485万円
70歳代の貯蓄額の平均は1433万円です。
ただし、中央値は485万円。実は、平均値は一部の大きな値に引っ張られやすい傾向にあるため、実態よりも大きな値が出てしまうことがあるのです。
そのため、実態に近いのは中央値である485万円であるといえるでしょう。
