トイレの介助が必要になったら、介護費用はどうする？

多くの場合、介護生活にはいくつかの段階があります。「足腰が弱ってきた」「最近物忘れが進んできた」程度であれば、本人も家族も介護を意識するきっかけは見つかりにくいかもしれません。

しかし、「トイレの介助」が必要になると少し状況が変わりそうですね。

内閣府の「令和4年　高齢者の健康に関する調査結果（※）」では、将来排せつなどの介護が必要となった時の、介護費用のまかない方に関してシニア世代にたずねています。

約8割が「介護費用は自分の資産から」と回答

出所：内閣府「令和4年　高齢者の健康に関する調査結果」

その結果、「年金等の収入でまかなう：63.8％」「貯蓄でまかなう（18.3%）」「資産を売却する(3.1%)」のように、介護費用を「自分の資産から出す」という回答者は85.2%、実に9割近くに上りました。

ちなみに、生命保険文化センターのデータによると、平均的な介護期間は約5年。一時的な費用の合計と月々の費用の合計の合計は、在宅介護で約370万円、施設介護で約820万円に。

とはいえこれはあくまでも調査結果に基づく平均額。民間の有料老人ホームを介護施設を選んだ場合はこれを遥かに超える費用が必要となることも想定しておく必要があるでしょう。

さいごに

家族による在宅介護が限界を迎え、施設介護へ切り替えるタイミングは、健康状態や世帯の状況により人それぞれですが、住み慣れた我が家を「終の棲家」と望む人は少なくないでしょう。

今回紹介した洗濯のお悩みは「介護生活あるある」とも言える一コマです。

しかし、こうした目立ちにくい「介護のストレス源」に目を向けて解決方法を探ることは、介護する側・される側の気持ちを晴れやかに保つことに繋がっていくのではないかと思います。

「『介護の洗濯』アンケート」調査概要

  • 調査期間：2023年7月7日～8月20日
  • 調査主体：朝日新聞社「なかまぁる」、花王「アタック 消臭ストロングジェル」
  • 調査方法：インターネットアンケート　※「なかまぁる」記事の他、Google、Facebook広告等にて回答者を募集
  • 調査対象：親や家族の介護や生活サポートをしている配偶者や子世代など
  • 有効回答：627件（人）

参考資料

吉沢 良子