厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」より、日本の住民税非課税世帯のうち65歳以上が半数以上を占めることが分かりました。65歳以上ということは、老齢年金世代。年金暮らしがシビアな状況であることがうかがえます。
しかし、住民税非課税世帯となる要件に貯蓄額は関係ありませんので、年金収入が少なくても長い老後生活をカバーできるほどの貯蓄を確保している世帯もあるかもしれません。
本記事では、70歳代の貯蓄事情を覗いていきます。あわせて老後の平均収入や生活費も確認していきます。ゆとりある老後生活の実現に向けて今からできることを考えていきましょう。
70歳代以上の貯蓄額
2022年の総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」によると、70歳代以上の貯蓄額の平均は、2人以上世帯のケースで平均2411万円です。
一方で、上下の格差が大きい現状が浮き彫りとなっており、上位から5つのグループに分けた場合のそれぞれのグループの平均は次の通りです。たとえば上位20%平均とは、貯蓄額トップ～上位20%以内の方の平均となります。
平均：2411万円
- 上位20%の世帯 平均貯蓄額：6778万円
- 上位20～40%の世帯 平均貯蓄額：2803万円
- 上位40～60%の世帯 平均貯蓄額：1555万円
- 上位60～80%の世帯 平均貯蓄額：752万円
- 上位80～100％の世帯 平均貯蓄額：165万円
上位40%程度までは、平均が2000万円以上となっており一定のゆとりがありますが、下位の40％はそれぞれの平均が1000万円を下回っています。
これらの層では、安定した生活のために支出を減らすなどの対策が必要な世帯も少なくないと考えられます。
70歳代以上の年間収入
続いて収入をみてみると、70歳代二人以上世帯の平均収入は425万円でした。総務省では2022年に貯蓄額をもとに上位から5グループに分けた各グループの平均年収を集計しています。
平均：425万円
- 上位20%平均：561万円
- 上位20～40%平均：435万円
- 上位40～60%平均：402万円
- 上位60～80%平均：380万円
- 上位80～100％平均：348万円
なお、厚生労働省「令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づくと、70歳代前半（70歳～74歳）の厚生年金の平均受給額は月額約14万4000円です。
もし二人で同額を受け取っていたとすると月額約28万9000円となります。年間の世帯収入に直すと約346万円です。
統計の種類が違う点には留意が必要ですが、年金の平均受給額（2人分）より平均収入が80万円程度高い点を踏まえると、70歳代でも仕事を続けて収入を得ている方がいると推測されます。
70歳代以上の生活費
総務省「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 年報」によると、2022年時点の70歳代以上の生活費は平均で23万7000円です。また、主要な費用項目の内訳は次の通りとなっています。
- 食料：7万765円
- 住居：1万5431円
- 光熱・水道：2万4156円
- 家具・家事用品：1万389円
- 被服及び履物：5319円
- 保健医療：1万6096円
- 交通・通信：2万7285円
- 教育：277円
- 教育娯楽：2万801円
- その他の消費支出：4万6683円
食料の割合が最も多く、7万円台で全体の約30%を占めています。
一方で、すでにローンを払い終え、自宅に住む方も多いため、住居費は1万円台に抑えられています。
その他の消費支出には交際費・こづかいなどが含まれています。
社会とのつながりを維持するためにも、一定程度は交際費を使って友人や知人と交流を継続するのが望ましいでしょう。
ゆとりある生活を送るために貯蓄・収入・支出の工夫を
70歳代以降の生活をゆとりあるものにするために、今からできる工夫をしましょう。まずは貯蓄を増やすのが第一です。平均より大幅に少ないと感じた方は、貯蓄を増やす計画を立てましょう。
収入については、平均収入と年金の平均受給額の格差をみると、一定数は70歳代でも仕事を続けて収入を増やしていると推察されます。
外で仕事をするのは健康維持の観点からも有効なので、元気なうちはチャレンジするのも良いでしょう。
最後に、支出を減らせば家計の管理は楽になります。固定費など無駄な費用を削減できないか考えてみてください。ただし、無理な節約はかえって心身にマイナスの影響があると懸念されます。
生活の質をいたずらに下げずにできる支出削減から始めてみましょう。
今回紹介したデータを参考に、貯蓄・収入・支出それぞれを工夫してゆとりある70歳代の生活を実現させてください。
