住民税非課税世帯になる年収や条件は？給付金や優遇まとめそもそも住民税ってどんな仕組み？

原則、40歳以上のすべての人が加入して保険料を納めなければならない介護保険料。保険料率は住民税の課税状況などに応じて段階が設けられており、住民税非課税世帯は低い保険料となっています。

「高額療養費制度」とは、医療費の自己負担額が高額になった際に自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。

住民税非課税世帯はこの自己負担限度額が低く設定されるため、医療費の負担が少なくなります。

国民健康保険料には所得に応じて負担する所得割額と、加入者全員が負担する均等割額があります。この均等割額は、所得と世帯人数に応じて軽減されます。

国民年金保険料は住民税が非課税の人は、原則として、申請をすれば全額免除になります。

この他にも、独自の支援を行っている自治体もあるので、気になった方はお住まいの自治体ホームページ等でチェックしてみてください。

既に実施されたものを含む「住民税非課税世帯」対象の給付金

住民税非課税世帯に対しては、以下のような給付金の支給が実施されました。

住民税均等割非課税世帯や2022年1月から12月までに家計急変のあった世帯を支援することを目的に実施された給付金が「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」です。

対象は、2022年度の住民税非課税世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯（家計急変世帯）でした。

給付額は1世帯あたり5万円、世帯に転入者がいた場合や家系急変世帯の方は申請が必要となるケースが多く見受けられました。