日本年金機構が6月3日に更新した「令和8年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」によると、改定後の年金額を知らせる通知書の発送が開始されています。

ご自身の年金額を実際に目にするこの時期は、定年後の生活設計や働き方について改めて考える方も多いのではないでしょうか。

人生100年時代といわれる現代において、公的年金は老後の暮らしを支える大切な柱ですが、実は年金以外にも国から受け取れるお金があることをご存知でしょうか。

筆者はこれまで保険EC事業の立ち上げや責任者として多くの方の人生設計に関わってきましたが、複雑な公的制度を知らないまま損をしているケースは少なくありません。

これらの給付金の多くは、自分で申請しなければ受け取ることができません。

この記事では、60歳代以上の方を対象とした「申請しないともらえないお金」に焦点を当て、老齢年金に上乗せされる給付金や、働き続けるシニアを支える雇用保険関連の手当などを分かりやすく解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、利用できる制度がないか確認してみましょう。

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中本 智恵
本記事は、厚生労働省および日本年金機構が公表する公式資料を一次情報として参照し、制度内容や数値を確認のうえ、編集部が執筆・監修しています。

1. 長寿化が進む現代、シニア世代の仕事と年金の重要性

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳の就業率は男性で6割以上、女性では4割を超えています。

さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。

年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。

一方で、60歳を過ぎると給与が減少するケースは少なくありません。

また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で就労が困難になったりする可能性も考えられます。

厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。

65歳以上のシニア世代にとって、「就労」は「公的年金」と並び、長くなる老後生活を支えるための重要な基盤となっています。

この記事では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、特に申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ」について、詳しく解説していきます。