3.2 うち行政職俸給表(一)適用者の退職金
当然ながら、勤続年数が長いほど退職金額は増加傾向にあります。
平均支給額が2000万円を超えるのは、いずれも「25年~29年」からのようです。
一方、自己都合退職の場合では「25年~29年」でも1342万6000円、1287万7000円となっていることから、退職事由も大きく影響することがわかります。
ちなみに、応募認定とは早期退職募集制度を指します。
定年前に退職する意思を有する職員に対し、退職金額が自己都合退職した場合よりも割増されるという制度です。
執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜(旧日本興亜損保)へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。