3.2 うち行政職俸給表（一）適用者の退職金

出所：内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」

当然ながら、勤続年数が長いほど退職金額は増加傾向にあります。

平均支給額が2000万円を超えるのは、いずれも「25年～29年」からのようです。

一方、自己都合退職の場合では「25年～29年」でも1342万6000円、1287万7000円となっていることから、退職事由も大きく影響することがわかります。

ちなみに、応募認定とは早期退職募集制度を指します。

出所：内閣官房「早期退職募集制度について」

定年前に退職する意思を有する職員に対し、退職金額が自己都合退職した場合よりも割増されるという制度です。