4. 退職に向けて現役世代ができること

公務員の退職金について確認していきました。

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、退職一時金制度を導入している企業は149企業のうち87だけでした。

また退職年金制度があるのは、161企業のうち95だけです。

退職金の平均支給額が全産業で1872万9000円となっている現況を見るに、公務員の退職金は確かに優れていると感じられます。

とはいえ、あくまでも平均であるため実際には十人十色といえるでしょう。

まずは所属する職場の退職金制度を確認し、その見込額を把握することが何よりも重要になるでしょう。

住宅ローンや教育費が一段落ついた50歳代以降に、貯蓄ペースをあげて「老後の資金」の準備をすればいいだろう、と考える家庭は多いものです。

今は企業の体力が落ちている会社も増えており、退職金も確定給付年金から確定拠出年金に切り替わっている企業も増えています。

筆者の父も4月から年金生活が始まり、この数年よりは安定収入がある生活が始まりますが、やはり仕事はまだ引退できないようです。

年金開始時期に引退して老後を楽しむには、そのための準備が必要と言えるでしょう。

5. 老後に向けた対策まとめ

老後対策の例としては「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」などがあげられます。

資産運用は、運用期間を長くとればとるほど、リスクが軽減し、リターンが安定する傾向があります。

若いうちにスタートすることで、複利のメリットを最大限に活かし、効率よくお金を育てていくことも可能です。

今の年齢や、現在の金融資産によって、最適な金融商品や運用スタイルは人それぞれ異なります。

まずは自分に合った資産形成方法を探してみましょう。

参考資料

足立 祐一