現行の制度では、公的年金の受給開始年齢が原則65歳となっていますが、「年金を早く受け取りたい」「働けるうちは働きたい」など、その人のライフプランに応じて年金の受給開始年齢を変更することができます。
年金の受給開始年齢や、公的年金の種類によって受給額は大きく変動しますが、具体的な「厚生年金」と「国民年金」の平均受給額はどのくらいなのでしょうか。
本記事では、60歳〜90歳以上の「厚生年金と国民年金」の平均月額を一覧にして紹介しています。
公的年金制度の仕組みや、11月に郵送される確認しておきたい書類についても紹介しているので参考にしてください。
1. 日本の公的年金制度の仕組み
日本の公的年金には「厚生年金」と「国民年金」が存在しますが、この2つの違いが曖昧な方もいるのではないでしょうか。
公的年金は、2階建て構造になっており、厚生年金は国民年金に「上乗せ」する形で加入する仕組みになっています。
国民年金は、原則20歳以上60歳未満の人が自動的に加入となり、加入期間と納付月数が同じ場合は、加入者全員同じ額が支給されます。
国民年金保険料は一律ですが年度ごとに見直しが行われており、2023年度の保険料は月額1万6520円です。
一方で厚生年金の場合は、会社員や公務員などが加入するもので、加入期間や報酬（給与や賞与など）によって受給額が異なり、同じ加入期間であっても受け取れる年金額が変わります。
つまり、「会社員や公務員」は国民年金に上乗せして厚生年金が老後に受け取れ、「専業主婦や自営業者」は厚生年金は上乗せされずに国民年金のみの受給となるのです。
自分が将来「どの種類の年金を受給できるのか」「受給額はどのくらいか」などをしりたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してみると良いでしょう。
2. 【年金の一覧表】60歳～90歳以上「厚生年金と国民年金」は平均いくらか
前章にて、現役時代の働き方や年収によって年金の種類や受け取れる受給額が異なることを解説しましたが、実際にはどのくらい年金を受け取れるのでしょうか。
厚生労働省の公表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳〜90歳以上の厚生年金と国民年金の平均月額は下記のとおりです。
なお、下表の厚生年金の平均月額には国民年金を含んだものとなっています。
本章にて、上記表を参考にした「厚生年金と国民年金」の1歳刻みの受給額を紹介していきます。
2.1 60歳〜90歳以上「厚生年金」の平均月額
60歳〜90歳以上の「厚生年金」の平均月額は下記のとおりです（※国民年金部分を含みます）。
- 60歳：8万7233円
- 61歳：9万4433円
- 62歳：6万1133円
- 63歳：7万8660円
- 64歳：7万9829円
- 65歳：14万5372円
- 66歳：14万6610円
- 67歳：14万4389円
- 68歳：14万2041円
- 69歳：14万628円
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
- 76歳：14万7225円
- 77歳：14万7881円
- 78歳：14万9623円
- 79歳：15万1874円
- 80歳：15万4133円
- 81歳：15万6744円
- 82歳：15万8214円
- 83歳：15万9904円
- 84歳：16万349円
- 85歳：16万1095円
- 86歳：16万2007円
- 87歳：16万1989円
- 88歳：16万952円
- 89歳：16万1633円
- 90歳以上：16万460円
2.2 60歳〜90歳以上「国民年金」の平均月額
60歳〜90歳以上の「国民年金」の平均月額は下記のとおりです。
- 60歳：3万8945円
- 61歳：4万150円
- 62歳：4万1904円
- 63歳：4万3316円
- 64歳：4万3842円
- 65歳：5万8078円
- 66歳：5万8016円
- 67歳：5万7810円
- 68歳：5万7629円
- 69歳：5万7308円
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万6169円
- 78歳：5万5844円
- 79歳：5万5609円
- 80歳：5万5483円
- 81歳：5万7204円
- 82歳：5万6981円
- 83歳：5万6815円
- 84歳：5万6828円
- 85歳：5万6404円
- 86歳：5万6258円
- 87歳：5万5994円
- 88歳：5万5560円
- 89歳：5万5043円
- 90歳以上：5万1382円
厚生年金受給の場合は、平均が月額14万円〜16万円ほどとなっているため、人によっては年金だけで生活していける可能性もあります。
一方で国民年金のみ受給の場合は、月に5万円ほどしか受け取れないため、公的年金だけで生活していくには少々ハードルが高いように思えます。
また、厚生年金・国民年金ともに「60歳〜64歳」までは繰上げ受給者に該当し、最大で24%も年金が減額されることから、65歳以降よりも受け取れる年金額が少なくなっています。
減額された受給額は一生涯変わることはないため、受給年齢を繰上げる際には慎重に検討ができると良いでしょう。
3. 11月に郵送される年金書類を確認
最後に、11月に日本年金機構から郵送される書類について確認しておきましょう。
日本年金機構から11月に郵送される書類として下記が挙げられます。
- 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：令和4年中に国民年金保険料を納付した方（10月下旬から11月上旬にかけて順次）
- 令和5年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書：公的年金について源泉徴収の対象となる方（9月中旬〜11月にかけて順次郵送）
- 年金決定通知書・支給額変更通知書：年金の受け取り額（年額）に変更があった方
その他にも、12月生まれや2月生まれなど、生まれた月によって11月に郵送される書類もあるため、日本年金機構の「主な行事・通知書発送の年間予定表」を確認しておけると良いでしょう。
4. 今のうちから老後の準備をしておこう
本記事では、60歳〜90歳以上の「厚生年金と国民年金」の平均月額を紹介していきました。
厚生年金受給の場合は、月に14万円〜16万円ほど受け取れますが、国民年金のみ受給の場合は、月に5万円〜6万円ほどしか受け取れないため、公的年金だけで生活していくのは難しいかもしれません。
自分が将来いくら年金を受け取れるのかを事前に把握し、今のうちから不足分を老後の備えとして準備をしておけると良いでしょう。
本記事を参考に、自身の年金受給額をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「【主な行事・通知書発送の年間予定表】」
- 日本年金機構「令和4年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定をお知らせします」
- 日本年金機構「「令和5年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付」
- 日本年金機構「通知書の見方を調べる」
太田 彩子
