首都圏と地方、級地区分でどのくらい差がでるの？

首都圏と地方での「級地区分」をもとにした地域差はどのくらいあるのでしょうか。

厚生労働省の資料をもとに、一般的なケースを確認しましょう。

【生活扶助基準額の例】（令和5年10月1日現在）

  • 3人世帯（33歳、29歳、4歳）
    16万4860円（東京都区部等）/14万5870円（地方郡部等）
  • 高齢者単身世帯（68歳）
    7万7980円（東京都区部等）/6万8450円（地方郡部等）
  • 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）
    12万2460円（東京都区部等）/10万8720円（地方郡部等）
  • 母子世帯（30歳、4歳、2歳）
    19万6220円（東京都区部等）/17万4800円（地方郡部等）

生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法はとても複雑で、級地区分、世帯人数に応じた逓減率、扶養家族数、申請者に障がいがあったり、母子家庭だったりなどの要素も影響します。

上記の例は、級地区分だけが反映したものではない点をご注意ください。

なお、「住宅扶助」については、単身者であれば以下の範囲で支給されます。

  • 1級地：5万3700円
  • 2級地：4万5000円
  • 3級地：4万900円

生活保護の金額は個別のケースで異なる

生活保護で受けられる扶助は、人口の多い地域の首都圏は1級に該当して、地方に行くに従い、級地区分は下がります。

都会であればあるほど、扶助額は多いといえます。

生活保護の申請が気になるのであれば、迷わず、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談しましょう。

参考資料

舟本 美子