岸田首相が2023年10月23日に行った所信表明演説によると、国民への還元として低所得世帯への給付金を支給する方向で検討されています。

一般的に、低所得世帯には、国や自治体から手厚い支援が受けられるケースが多く「生活福祉資金貸付制度」もその1つです。

今回は、生活福祉資金貸付制度について解説します。

生活福祉金貸付制度とは？

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯を中心とした経済的な援助が必要な世帯に、安定した生活を送れるように一定の資金を貸付できる制度です。

貸付できる対象世帯の要件と、資金の種類について確認しましょう。

生活福祉資金貸付制度：貸付できる対象世帯の要件【住民税非課税世帯も該当】

貸付できる対象の要件は、以下の世帯です。

  • 低所得者世帯：必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
  • 障害者世帯：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた世帯
  • 高齢者世帯：65歳以上の高齢者がいる世帯

低所得世帯としては、住民税非課税世帯が対象となります。