生活福祉資金貸付制度の利子
生活福祉資金貸付制度の利子は、保証人がいるかいないかで異なる場合があります。
それぞれの利子は、以下の通りです。
- 総合支援資金：保証人ありは無利子 保証人なしだと年1.5％
- 福祉資金：保証人ありは無利子 保証人なしだと年1.5％（緊急小口資金は無利子）
- 教育支援資金：無利子
- 不動産担保型生活資金：年3％、または長期プライムレートのいずれか低い利率
不動産担保型生活資金を除き、原則は保証人がいる場合、無利子で貸付できます。
また、保証人がいなくても年1.5％で貸付が受けられます。
では、貸付された資金の返済免除や猶予は受けられるのか、確認しましょう。
返済免除はあるのか
生活福祉資金貸付制度は、あくまでも資金を貸し付ける制度なので、返済が必要です。
しかし、仮受取人が亡くなった場合や、その他やむを得ない事由があれば返済を免除、もしくは返済を猶予してもらえる場合があります。
ただし、返済を免除もしくは猶予されるためには、社会福祉協議会へ申請が必要です。
まずは都道府県ごとの社会福祉協議会へ相談してください。
生活福祉資金貸付制度の審査は厳しい？
生活福祉資金貸付制度の審査基準は、貸付できる要件に該当していれば厳しくありません。
そのため、貸付できる世帯である「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」の要件を満たせば利用できます。
ただし、申請の内容に不正や虚偽の内容があれば審査に通らない場合があるので、ありのままを申告しましょう。
審査に通らない一例として、以下のケースがあります。
- 虚偽や不正の申請
- 民生委員や社会福祉協議会の相談や援助を拒否
- 世帯に反社会的勢力がいる
- 働く意思がなく返済能力が乏しい
- 既存の借り入れ残高の返済を滞納
- 税金の未納もしくは滞納
申請には書類や身分証明書が必要なので、どのような書類を用意するべきかは都道府県ごとの社会福祉協議会へ相談してください。
