2. 年金生活者支援給付金の支給要件とは
では、具体的にどのような方が年金生活者支援給付金を受けられるのでしょうか。
所得等の支給要件は次のとおりです。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
老齢年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たしている人が対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が78万1200円以下である
ただし、障害年金や遺族年金等の非課税収入は計算に含みません。
2.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
障害年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たしている人が対象となります。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である
ただし、所得の計算には障害年金等の非課税収入を含みません。また、基準となる所得は扶養親族等の人数によって異なります。
2.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
遺族年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たしている人が対象となります。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である
ただし、所得の計算には遺族年金等の非課税収入を含みません。また、基準となる所得は扶養親族等の人数によって異なります。
いずれの年金生活者支援給付金も、「日本国内に住所がないとき」など対象外となる事由が存在します。
詳しくはお近くの年金事務所や市町村窓口でご確認ください。
執筆者
千葉工業大学卒業後、株式会社LOFTに入社、その後東京海上日動あんしん生命保険に入社し、4年間保険営業を経験。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。幅広い世代への資産運用のアドバイスにおいて、バランスを考えた提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)