物価の高騰などを受け、所得税・個⼈住⺠税の定額減税が検討されています。
所得制限の有無に注目が集まりますが、現在でも低所得者に対する女性はいくつかあります。
その中の一つ、年金生活者支援給付金という制度があることはご存知でしょうか。
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。
この制度が2023年度は2.5%増額されました。
では、対象者や詳細の受給額について見ていきましょう。
1. 年金生活者支援給付金とは?基準額の目安
年金生活者支援給付金とは、経済的な支援を必要としている人に対して支給されるお金です。
公的年金やその他の所得が低い方を女性するため、2019年10月に導入されました。
年金の上乗せという位置づけですので、年金支給日と同日に支給されます。
老齢年金生活者支援給付金には、老齢年金生活者支援給付金・障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金があり、2023年度の基準額は次のとおりとなっています。
- 老齢年金生活者支援給付金:5140円
- 障害年金生活者支援給付金:1級は6425円、2級は5140円
- 遺族年金生活者支援給付金:5140円
それぞれ前年度より2.5%の増額となりました。
物価の高騰を受け、年金自体も2023年度は増額されています。ただし、実際の金額は保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて算出されるため、支給金額は2.5%の増額とならない場合もあります。
執筆者
千葉工業大学卒業後、株式会社LOFTに入社、その後東京海上日動あんしん生命保険に入社し、4年間保険営業を経験。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。幅広い世代への資産運用のアドバイスにおいて、バランスを考えた提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)