2019年に「老後2000万円問題」が多くのメディアに取り上げられたことにより、一時は老後資金問題が話題となりました。
現在もなお、少子高齢化による年金不安や物価高が続きます。2023年10月25日に株式会社帝国データバンクが公表した『「上場外食主要100社」価格改定動向調査』によると、主要外食100社のうち「今年も値上げする」とした会社は4割になりました。
前年から16社減少したとはいえ、毎日の生活費が目に見えてかさんでいるという家庭も多いでしょう。このような状況から、「老後生活が不安」と感じている人も少なくありません。
現在の公的年金の受給開始年齢は原則65歳となりますが、果たして老後をまもなく迎えようとする「60歳代」の貯蓄は、2000万円に到達できているのでしょうか。
本記事では、貯蓄「2000万円以上」持っている60歳代の割合について、夫婦世帯・単身世帯それぞれの視点から解説していきます。
実際の貯蓄割合から「老後の貯蓄費用として2000万円は妥当なのかどうか」について、一緒に考えていきましょう。
60歳代の平均貯蓄額は2000万円に到達していない
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代の平均貯蓄額は二人以上世帯・単身世帯それぞれで下記の結果となりました。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）」をもとに筆者作成
平均値は、極端に大きい数値がある場合、値が偏る傾向にあるため、一般的な貯蓄額の実態をしりたい方は中央値を参考にすると良いでしょう。
60歳代の二人以上世帯・単身世帯の貯蓄中央値をみると「700万円」「300万円」となっており、2000万円はおろか1000万円にも到達していないことがわかります。
平均値においても、二人以上世帯・単身世帯ともに2000万円には到達しておらず、「老後までに2000万円を貯蓄できている人は少数派」であることがうかがえます。
では具体的に、全体の何パーセントが「貯蓄2000万円以上」を達成しているのでしょうか。
二人以上世帯・単身世帯それぞれの貯蓄割合をみていきましょう。
【60歳代】二人以上世帯の貯蓄割合
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると60歳代二人以上世帯の貯蓄割合は下記の結果となりました。
60歳代二人以上世帯で貯蓄2000万円以上を達成している割合は、全体の29.1%となっており、約3世帯に1世帯が達成できていることになります。
その一方で貯蓄ゼロである「金融資産非保有」の割合は全体の20.8%であり、約5世帯に1世帯が老後の貯蓄が全くできていない現状がみてとれます。
【60歳代】単身世帯の貯蓄割合
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると60歳代単身世帯の貯蓄割合は下記の結果となりました。
60歳代単身世帯で貯蓄2000万円以上を達成している割合は、全体の23.7%となっており、二人以上世帯よりも達成割合が低い傾向にあります。
さらに金融資産非保有の割合が全体の28.5%となっており、貯蓄2000万円を達成している人よりも貯蓄ゼロの人のほうが多くなっています。
二人以上世帯・単身世帯ともに、「貯蓄2000万円」と「金融資産非保有」の割合が近いことから、老後に向けて資産作りができている人とできていない人の二極化傾向にあるとうかがえます。
老後貯蓄「2000万円」は妥当なのか
60歳代の平均貯蓄額は、実態に近い中央値で1000万円以下となっており、平均値においても2000万円に到達していないことがわかりました。
さらに、貯蓄割合においては、2000万円貯蓄できている世帯割合が二人以上世帯・単身世帯ともに3割以下となっているのが現状です。
上記の結果からもわかるとおり、世間一般には「老後までに2000万円の貯蓄が必要」とされていますが、実際のところは老後までに2000万円を貯蓄できている人は少数派となっています。
では、60歳代の貯蓄実態から「老後貯蓄2000万円は妥当である」と考えるべきなのでしょうか。
そもそも「老後2000万円問題」の根拠は？
以前より世間を騒がせている「老後2000万円問題」は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の高齢夫婦無職世帯の収入・支出が根拠の発端となっています。
上記図では、年金をベースにした実収入「20万9198円」に対して、実支出が「26万3718円」となっており、月々約5万5000円の赤字が発生しているのがわかります。
仮に老後生活を65歳から開始し老後生活を30年送った場合、年金以外に補填すべき赤字分は下記の金額となります。
上記の例を想定した場合、「5万5000円（毎月の赤字）×12ヶ月×30年=1980万円」となることから、「老後資金として年金以外に2000万円が必要」といわれるようになったのです。
本当に老後は「貯蓄2000万円」が必要なのか
前章では、老後資金として年金以外に2000万円が必要な理由について解説しましたが、世帯によって生活スタイルは異なるため、一概に「全ての世帯で2000万円の貯蓄が必要」というわけではありません。
ご自身のライフスタイルに応じた老後資金を知るためには、下記のシミュレーションをしておくことが大切になります。
- 何歳まで働くのか
- 自分が将来受け取れる年金月額はいくらか
- 老後生活に必要な最低生活費はいくらか
現代では、働くシニア世代が増加傾向にあり、年金受給を繰下げて働いたり、年金を受け取りながら働いたりする人も多いです。
実際に、総務省「統計からみた我が国の高齢者」の調査では、65〜69歳の50.8%、70〜74歳の33.5%が働いており、「働くシニア」の割合はいずれも過去最高となっています。
「生活費を補填する手段=貯蓄から切り崩す」という選択以外にも、働けるうちは働いて収入源を確保することで、貯蓄2000万円以下でも老後に生活していくことも可能です。
とはいえ、年齢を考慮すると、病気やケガなどで突如働けなくなる可能性もあるため、やはりある程度の貯蓄は必要になってくるでしょう。
しかし漠然と「2000万円を貯めるべき」とは考えず、「自分がいくら年金を受給できるか」を明確にしたうえで、年金受給額から老後生活に必要な最低生活費を差し引いて、必要な老後資金を算出してみることが重要です。
「差し引いた金額（赤字分）×12ヶ月×推定の老後生活の年数」が、あなたの老後に必要な資金となるため一度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。
「自分の受け取れる年金額がわからない」という方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるため、調べてみることをおすすめします。
自分の老後生活に合った分を計画的に貯蓄しておこう
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Titipong Chumsung/shutterstock.com
本記事では、貯蓄「2000万円以上」持っている60歳代の割合について、夫婦世帯・単身世帯それぞれの視点から解説していきました。
夫婦世帯・単身世帯ともに、貯蓄「2000万円以上」を達成している割合は3割以下となっており、貯蓄ゼロの割合も多いことから、「貯蓄ができている人とできていない人」の二極化傾向にある実態がわかりました。
「老後2000万円問題」は、特定のモデルによって試算された金額であり、ライフスタイルによって不足金額は異なるため、必ずしも老後に2000万円が必要というわけではありません。
とはいえ、少子高齢化により年金が今より減少したり、さらに物価高が続いたりする可能性は十分に考えられるため、ある程度貯蓄をしておくことは老後の安心材料になり得るでしょう。
本記事を参考に、まずは「自分の老後生活に合った貯蓄額」を算出し、計画的な貯蓄準備の検討をしてみてはいかがでしょうか。
