住民税非課税世帯の年収目安
東京都23区内の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件は下記のように明記されています。
東京23区内の場合、「前年中の合計所得金額」が同一生計配偶者または扶養親族がいるかいないかで、合計所得金額の要件が変わります。
上記は「年収」ではなく「合計所得金額」であり、収入から必要経費を差し引いた金額となっています。
「合計所得金額」は、フリーランスや自営業者は「仕事にかかった費用」を経費として差し引いた状態、会社員など給与所得者の場合は「給与所得控除」が引かれた状態を指します。
では、合計所得金額が45万円以下の場合、年収目安はいくらになるのでしょうか。
一例として、葛飾区のホームページより、合計所得金額が45万円以下の場合の給与収入として「100万円以下」と明記がされています。
居住地や収入の種類、家族構成によって、目安となる年収は変わるため、より詳しく知りたい方はお住まいの自治体ホームページや窓口で確認してみると良いでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】