住民税非課税世帯への支援制度はある？子育て世帯の5万円給付
住民税非課税世帯の場合、「受けられる支援制度」が多く存在します。
たとえば、前述した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」以外にも、「保険料の負担軽減」や「幼児保育の無償化」などさまざまです。
2023年の住民税非課税世帯の支援制度の1つとして「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」があり、低所得子育て世帯に対して特別給付金が支払われています。
支給額は児童一人あたり一律5万円で、原則として申請は不要ですが、世帯によっては申請が必要な場合があります。
もし、「該当するのに入金がされていない」という方は、一度お住まいの自治体へ問い合わせてみることをおすすめします。
「住民税非課税世帯」を正しく理解しておこう
本記事では、住民税非課税世帯の概要と年収目安について詳しく解説していきました。
住民税非課税世帯の条件や年収目安は各自治体によって異なりますが、「所得が一定以下の水準」であることは共通しています。
基本的に住民税非課税世帯が受けられる支援制度は、「働きたくても働けない」といった家庭を支援するためのものとなっているため、正しく理解しておくことが大切です。
自分の住んでいる地域の住民税非課税世帯の要件について詳しくしりたい方は、お住まいの自治体のホームページから調べてみることをおすすめします。
参考資料
- 港区「住民税非課税世帯の申請手続について（生活支援給付金）」
- 総務省「個人住民税」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 葛飾区「住民税について」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」
- 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
和田 直子
