近年続く「電力・ガス・食品料」の物価上昇による家計の影響を受け、政府は今年、住民税非課税世帯等を対象に「3万円の給付金支給」を実施しました。
「住民税非課税世帯への給付措置」が各メディアで多く報道されていたことから、住民税非課税世帯という言葉を一度は耳にした方も多いのではないでしょうか。
住民税非課税世帯は、上記のような家計負担による支援や、子育て・教育における支援など、多方面で給付金を受け取れるケースがあります。
では具体的に、住民税非課税世帯に該当する年収目安はいくらなのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の概要と年収目安について詳しく解説していきます。
住民税非課税世帯の「子育て世帯」を対象とした、5万円給付についても紹介しているので参考にしてください。
住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯は、名の通り「住民税が課税されていない世帯」を指しており、一般的に「所得が低い世帯」が該当します。
私たちが普段、天引きや納付書などで支払っている住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類から成ります。
「均等割」と「所得割」どちらもが非課税の場合に「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、住民税非課税「世帯」であるため、世帯のなかに一人でも課税所得者がいる場合、住民税非課税世帯の要件には該当しません。
住民税非課税世帯は、主に下記の世帯が該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
「3.前年の合計所得金額が基準より少ない方」の要件は、各自治体によって内容が異なるため、具体的な住民税非課税世帯の基準がしりたい場合は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。
次章では、一例として「東京都23区内」の住民税非課税世帯になる年収目安について見ていきましょう。
