昨今の物価高に対する支援策として、政府は「住民税非課税世帯」に給付金を支給するなど、「住民税非課税世帯」という言葉がよく聞かれるようになりました。
低所得世帯を表す言葉ということはわかっていても、実際いくらの年収であれば該当するのか気になるでしょう。
そこで、年収と家族構成からすぐにわかる早見表を作成しました。
また、「住民税非課税世帯」はどんな層が占めているのか、年代別のグラフもご紹介します。「住民税非課税世帯」のイメージが掴めるでしょう。
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、生計を一にしている家族全員の住民税が非課税である世帯をいいます。
住民税は、その年の1月1日に日本国内に住所がある者に対して、前年の所得を基準に課税されます。
住民税には「所得割」と「均等割」があり、「所得割」は前年の所得に応じて課税され、「均等割」は所得にかかわらず各個人に均等に課税されます。
住民税非課税世帯はこの両方が課税されない世帯となります。
所得割・均等割とも非課税になる条件
- 生活保護を受けている人
- 障害者や未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の人
市区町村によって、非課税となる合計所得金額の基準は異なります。ここでは、東京23区の場合を見てみましょう。
<同一生計配偶者または扶養親族がいる場合>
- 35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下