＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞
- 45万円以下
独身者の場合は、合計所得金額が45万円以下であれば、住民税非課税世帯に該当します。
3人家族（生計を一にしている配偶者と子ども1人）の場合は、合計所得金額が136万円以下であれば、住民税非課税世帯に該当します。
合計所得金額ではわかりづらいという人のために、給与収入のみ、年金収入のみケースでの年収の目安を表にしました。参考にしてみてください（※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。）。
住民税非課税世帯の年代別の割合
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」（※）から、全世帯（1万世帯）を世帯主の年齢から年代ごとに分けて、年代別の住民税非課税世帯数とその割合を表しました。
1万世帯のうち、住民税非課税世帯は2424世帯となり、割合にすると24.2％となります。
年代別の割合をみてみると、29歳以下が29.7％と高く、30歳代、40歳代、50歳代は1割程度と低くなっています。
60歳代から再び割合が高くなり、70歳代は34.9％、80歳代は半分近い44.7％が住民税非課税世帯となっています。
※国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象とし、規定に則って無作為抽出した地区・区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体としています。
