【住民税非課税世帯】現役世帯と高齢者世帯の割合
全世帯を65歳以上の世帯とそれ以外（現役世帯）に分けると、65歳以上の世帯は51.7％で半数以上となります。
日本の高齢化が表れています。
全世帯を住民税課税世帯と住民税非課税世帯に分けると、住民税課税世帯は75.8％、住民税非課税世帯は24.2％です。
住民税課税世帯の半数以上は現役世帯ですが、65歳以上の世帯も4割以上を占めています。
そして、住民税非課税世帯の7割以上が65歳以上の世帯ということもグラフからわかりますが、全世帯の24.2％のうちの7割以上になります。
年金受給者の7割以上が住民税非課税世帯ではないので間違わないようにしましょう。
住民税非課税世帯のまとめ
現在、住民税非課税世帯に対しては、給付金の支給やさまざまな優遇措置があるため、一部で「羨ましい」という声も聞かれます。
その多くが年金受給者ということで、負担が重くなる現役世代との対比から批判的な意見もあります。
しかし今後、年金の給付水準はさらに下がっていくことが予想され、年金受給者に占める住民税非課税世帯の割合は、現在の35％から将来的にはさらに上がっていくか、あるいは、非課税となる基準を下げて、住民税を課税する世帯を増やすことも考えられます。
いずれにしても年金受給者にも十分厳しい状況の中、世代間の対立にするのは適切ではありません。
必要なところに必要な支援が届き、将来世代の負担が過度にならない道を、一つ一つ議論しながら進めていく必要があるでしょう。
参考資料
石倉 博子
