NISAは投資で得た利益や配当金に対して税金がかからないお得な制度です。
2024年から始まる新NISAは、現行の一般NISA・つみたてNISAより年間に投資できる金額が増額になったり、非課税期間が無期限になったりとさらに使いやすい制度になります。
そのため、新NISAを使って投資を始めようと思っている人も多いかもしれません。ただし、投資をおこなううえで気を付けたいのが手数料です。投資を始める前に、手数料がどれくらい発生するのか把握しておきましょう。
本記事では、投資にかかる代表的な手数料を3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
手数料1.売買手数料
投資にかかる代表的な手数料1つ目は、売買手数料です。
売買手数料とは、その名前の通り株式などを売買する際に発生する手数料をさします。株式の購入金額が10万円までは手数料〇〇円などのように決められます。
ただし、大手ネット証券などは新NISAでの売買手数料が発生しないケースも多いです。売買手数料無料で取引ができます。
なお、投資信託については販売手数料といって申込価額の◯％という形で手数料が決定します。
（※つみたてNISA（新NISAではつみたて投資枠）の対象ファンドは販売手数料がゼロの「ノーロード」です）
金融機関によって手数料は異なるので、ぜひ金融機関ごとの売買手数料体系を確認してみてください。
手数料2.信託報酬
投資にかかる代表的な手数料2つ目は、信託報酬です。
信託報酬は投資信託を保有する場合に継続的に発生する手数料で、投資信託の種類によって手数料率は異なります。
信託報酬ごとにみた100万円分の投資商品を保有した場合に発生する手数料は以下のとおりです。
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筆者作成
【信託報酬別】100万円の商品を保有した際に発生する手数料
- 信託報酬 年率0.1％ 年率0.3％ 年率0.5％ 年率1％ 年率2％
- 保有期間1年 1000円 3000円 5000円 1万円 2万円
- 保有期間10年 1万円 3万円 5万円 10万円 20万円
- 保有期間30年 3万円 9万円 15万円 30万円 60万円
信託報酬が年率0.1％の投資信託と信託報酬が年率1％の投資信託とでは、年間で発生する手数料が9000円異なります。
保有期間が30年間の場合、発生する手数料の差は27万円です。信託報酬は継続的に発生する手数料のため、特に注意が必要となります。
購入しようとしている銘柄の信託報酬がどれくらいか、事前に確認しましょう。
手数料3.為替手数料
投資にかかる代表的な手数料3つ目は、為替手数料です。
為替手数料は外国株式や外国ETFなどを売買する際、円を外貨に両替するために発生する手数料となります。
例えば、1米ドルあたりの為替手数料が0.25円の証券会社で1000米ドル（約15万円）の米国株式を購入するには、250円の為替手数料が発生します。
為替手数料は、金融機関によって水準が異なる手数料です。購入時の為替手数料が無料の金融機関などもあるので、ぜひ確認してみてください。
新NISAで資産形成を始めよう
新NISAは、投資で得た利益や配当金に税金がかからないお得な制度です。手数料に気を付ける必要はありますが、老後の資産形成に向けて有効な制度といえるでしょう。
新NISAで積立投資をした場合の20年後の資産評価額は以下のとおりです。なお、年利3％の利率で運用した場合を前提とします。
積立金額別の20年後の資産評価額
積立金額 20年後の資産評価額
- 月1万円 328万円
- 月2万円 657万円
- 月3万円 985万円
- 月5万円 1642万円
- 月7万円 2298万円
- 月10万円 3283万円
＊非課税となるのは元本1800万円の部分まで
毎月3万円の積立投資をすれば、20年後に1000万円近い資産の用意が可能です。また、毎月7万円の積立をすれば2000万円以上もの資産を用意できます。
ただし、上記のシミュレーションは年利3％での運用が前提です。年利3％は過去の統計からすると難しい数字ではありませんが、投資に絶対はありません。
運用成績がマイナスになることもあるので、あくまでも余剰資金で投資を始めてみてください。
