【最新】日本で年収600万円以上は上位22.6%のみ。目指しやすい業種とはキャリアプランを再度見直そう

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、2022年の日本の平均年収は458万円で、ここ30年間この推移に大きな変動は見られていません。日本の平均年収から、年収600万円は比較的高収入の層だと言えますが、果たして年収600万円以上の人は日本にどのくらいいるのでしょうか。

本記事では、日本における年収600万円以上の人の割合について解説していきます。

近年、食品や電気代などの物価の高騰が続いており、「収入は上がらないのに家計がどんどん苦しくなる」と感じる場面が多くなったのではないでしょうか。

年収600万円以上の高収入を目指しやすい業種についても紹介しているので、年収アップを検討している方は参考にしてください。

日本の約5人に1人が年収600万円以上

国税庁が2023年9月末に公表した「令和4年分民間給与実態統計調査」より、年収階級別に給与所得者の割合を見ていきましょう。

国税庁の上記資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、年収600万円以上の割合は、全体の22.6%となりました。

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約5人に1人が年収600万円を超えていますが、約8割の人は年収が600万円に満たないということになります。

年収階級別に給与所得者の割合において、「300万円超400万円以下」の人が約840万人と最も多く、次いで「400万円超500万円以下」の人が約779万人という結果になりました。

年収600万円以上になると、その割合は「300万円超400万円以下」「400万円超500万円以下」の半数以下となっており、年収300万円超500万円以下と、600万円以上で大きな壁があるとうかがえます。

日本における給与所得者の年収割合を紹介しましたが、男女別に割合をみた場合どのくらい違いが出るのでしょうか。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、男女における年収区分割合は下記のようになりました。

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「年収600万円台」に到達している人の割合は男性で33.4%、女性は8.2%となりました。

男女別にみると、年収600万円以上の人の年収区分割合に大きな差が生じており、女性は男性の約4分の1しか年収600万円以上の年収に到達できていません。

男女差が生じているの背景として、女性は結婚や子育てを節目にパートに移行する人が多く、その際に税金や社会保険料に関与する「年収の壁」を意識して働く人が多いことから、女性の年収帯に影響が出ているのでしょう。

「年収の壁」を意識して働く場合、その上限の多くが年収100万円台です。

国税庁の同調査で、女性の年収帯「100万円超200万円以下」の占める割合が21.5%となっており、約5人に1人は年収が100万円台であることからも、年収の壁を意識している人が多いゆえに、年収帯の低い女性が顕著なのだとうかがえます。

年収600万円以上の割合は上位22.6%のみであり、ハードルの高さを感じる年収帯ですが、業種によっては年収600万円以上を目指しやすいケースも多いです。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」の1年を通じて勤務した給与所得者の「業種別の給与階級別分布」をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均給与が最も高く800万円以上の人が43.5%と最も多い結果となりました。

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次いで多かったのは「金融業・保険業」で、年収800万円以上の人は28.1%となっています。

「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均給与は747万円で、「金融業・保険業」は656万円となっており、平均給与をみても年収600万円以上に到達しやすい業種であることがわかります。

一方で、「宿泊業・飲食サービス業」は平均給与が最も低くなっており、年収100万円以下の人が28.4%と最も多くなっています。

「宿泊業・飲食サービス業」の平均給与は268万円であることから、業種によって年収600万円以上を目指せるかどうかに大きく関与しているとうかがえます。

本記事では、日本における年収600万円以上の人の割合について解説していきました。

年収600万円以上の人は全体の22.6%であり、約8割の人は到達できていません。

年収600万円を目指すうえでは、業種や職種の検討をすることも重要となります。

業種によって平均年収が大きく変わるため、「転職して年収アップを狙いたい」と考えている人は、早い段階からキャリアプランの見直しを検討できると良いでしょう。

太田彩子