【最新】日本で年収600万円以上は上位22.6%のみ。目指しやすい業種とはキャリアプランを再度見直そう

日本の約5人に1人が年収600万円以上

国税庁が2023年9月末に公表した「令和4年分民間給与実態統計調査」より、年収階級別に給与所得者の割合を見ていきましょう。

国税庁の上記資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、年収600万円以上の割合は、全体の22.6%となりました。

約5人に1人が年収600万円を超えていますが、約8割の人は年収が600万円に満たないということになります。

年収階級別に給与所得者の割合において、「300万円超400万円以下」の人が約840万人と最も多く、次いで「400万円超500万円以下」の人が約779万人という結果になりました。

年収600万円以上になると、その割合は「300万円超400万円以下」「400万円超500万円以下」の半数以下となっており、年収300万円超500万円以下と、600万円以上で大きな壁があるとうかがえます。

日本における給与所得者の年収割合を紹介しましたが、男女別に割合をみた場合どのくらい違いが出るのでしょうか。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、男女における年収区分割合は下記のようになりました。

「年収600万円台」に到達している人の割合は男性で33.4%、女性は8.2%となりました。

男女別にみると、年収600万円以上の人の年収区分割合に大きな差が生じており、女性は男性の約4分の1しか年収600万円以上の年収に到達できていません。

男女差が生じているの背景として、女性は結婚や子育てを節目にパートに移行する人が多く、その際に税金や社会保険料に関与する「年収の壁」を意識して働く人が多いことから、女性の年収帯に影響が出ているのでしょう。

「年収の壁」を意識して働く場合、その上限の多くが年収100万円台です。

国税庁の同調査で、女性の年収帯「100万円超200万円以下」の占める割合が21.5%となっており、約5人に1人は年収が100万円台であることからも、年収の壁を意識している人が多いゆえに、年収帯の低い女性が顕著なのだとうかがえます。