みなさんのご家庭には、どのくらい貯蓄がありますか。その金額は、日本の平均貯蓄額と比べて多いでしょうか、少ないでしょうか。
今回は平均貯蓄額をご紹介し、お金を貯めるのが上手な人と、そうではない人の違いについて考えていきましょう。
今すぐできる、お金が貯まる習慣についても、ご紹介します。
平均の貯蓄額はいくら？年代別にも確認
まずは、平均貯蓄額をチェックしていきます。
家計調査によると、2人以上の世帯における2022年の平均の1世帯当たり貯蓄現在高は、1901万円となっています。
そして、貯蓄保有世帯のうち、ちょうど真ん中の値となる貯蓄額の中央値は1168万円です。
平均貯蓄額が思ったよりも高くて驚いている人もいるかもしれません。
しかし、実際のところ、二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、貯蓄現在高の平均値である1901万円を下回る世帯が、全体の約3分の2（66.3％）を占めています。
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出所：総務省「〈要約〉家計調査報告（貯蓄・負債編） （令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）」
たしかに平均値は1901万円ですが、貯蓄現在高は金額が少ない階級に偏った分布となっており、平均に届いていない家庭の方が多いことが分かります。
＜世帯主の年齢階級別貯蓄（2人以上世帯）＞
全年齢の平均貯蓄額：1901万円
- 40歳未満 ：812万円
- 40～49歳 ：1160万円
- 50～59歳 ：1828万円
- 60～69歳 ：2458万円
- 70歳以上 ：2411万円
また、世帯主の年齢階級別に貯蓄額を見てみると、最も高いのは60〜69歳で2458万円となっています。
お金が貯まらない人の特徴4つ
次に、お金が上手に貯められていない人の特徴を見ていきましょう。
- 収入が低い
- 先取り貯蓄ができていない
- 家計簿を付けていない（家計の収支を確認できていない）
- 資産運用に興味がない
お金が貯まらないという方の中には、そもそも、貯蓄が十分にできるほどの収入がないという人もいるかもしれません。
毎月のお給与の中で生活をやりくりしていくのがやっと、というご家庭もあるでしょう。
そんな方は、先取り貯蓄をしたり、家計簿をつけるのと同時並行で、より家庭の収入を増やすことができないか検討してみましょう。
収入を増やすためには、たとえば転職をする、副業をするなどにチャレンジしてみたり、今まで専業主婦だった妻が、パートや契約社員などで、仕事を始める方法もあります。
妻がパートから正社員を目指すというのも一つでしょう。収入が増えれば、家計に余裕がうまれ、貯蓄額を大幅に増やすことができる可能性があります。
そして、毎月のお給与が振り込まれた段階で、貯蓄分を別口座に移してしまう先取り貯蓄や、家計簿をつけて家計の収支を管理することは、お金管理の基本です。
また、損をするのが怖いからと、資産運用にチャレンジできていない方も多いでしょう。
貯蓄上手になるためには、貯まったお金を元手資金として、少しずつお金を増やせるように、情報収集をしながら資産運用に挑戦することも大切でしょう。
今すぐできる「お金が貯まる習慣」3つ
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では、今すぐできる、お金が貯まる習慣についてチェックしていきます。
- 家計の収支を確認する
- 毎月の目標貯蓄額を決めて、先取り貯蓄を行う
- 資産運用に挑戦
すべて基本的なことですが、お金を貯めるにはまずは家計の現状を把握し、目標金額を設定して、先取り貯蓄を行うのが一番成功するポイントとなります。
毎月の貯蓄の目標金額は、手取り収入の20%くらいからを目安にすると良いでしょう。
たとえば、手取りが15万円の新入社員の場合、毎月3万円の貯蓄を目標とします。毎月50万円の手取り収入がある場合は、10万円くらい貯蓄できると良いですね。
もちろん、20％以上お金を貯めることができる人は、積極的に先取り貯蓄を行いましょう。
そして、先取り貯蓄をしたお金の一部で資産運用をおこなうのもよいでしょう。毎月1万円からでも構わないので、まずは口座開設をして、積立投資を行うという仕組み作りを行うことが大切です。
少ない投資額でも、どんな投資信託があるのか、運用でどのくらいお金が増えるのか、手数料はいくらくらいかかるのかなど、資産運用の基本も勉強することができます。
利益に税金がかからない、NISA制度を利用しながら、少額でも資産運用を始めてみましょう。リスクはあるので、まずは情報収集をすることも大切です。
貯蓄方法のまとめ
貯蓄は短期間で行うものではなく、老後まで時間をかけて、長期的にコツコツと行うものです。
貯蓄を成功させるためには、先取り貯蓄や資産運用などのルール作りを行い、それに沿って、長期的に淡々を実行していくことがポイントとなります。
将来、日本人の平均貯蓄金額まできちんとお金を貯めることができるように、若いうちからルール作りを行い、長期的な視点で貯蓄をしていきましょう。
今年も残り約2ヶ月半ですから、来年に向けた貯蓄計画や情報収集もはじめるとよいでしょう。
参考資料
- 総務省「〈要約〉家計調査報告（貯蓄・負債編） （令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和４年）平均結果－ Ⅲ.世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」
下中英恵FP事務所 下中 英恵
