【男性】年収区分ごとの割合

男性の最も多い年収帯「400万円超500万円以下」の占める割合を確認するために、年収区分ごとに人数や割合を見ていきましょう。

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」による、男性給与所得者の年収区分一覧は下記のようになっています。

男性の最も多い平均年収帯は「400万円超500万円以下」ですが、その割合は17.7%となっており、そこまで極端に多くを占めているわけではありません。

男性の場合は、年収区分に偏りがあまりなく、幅広い年収区分の人が多いとうかがえます。

【女性】年収区分ごとの割合

女性の最も多い年収帯「100万円超200万円以下」の占める割合を確認するために、年収区分ごとに人数や割合を見ていきましょう。

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」による、女性給与所得者の年収区分一覧は下記のようになっています。

女性の場合は、年収帯「100万円超200万円以下」の占める割合が21.5%となっており、約5人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。

さらに年収帯500万円以下の割合が、全体の85.5%を占めており、男性よりも年収帯が偏っている傾向にあります。

上記の背景として、女性の場合は結婚や子育てを機に正社員からパートに移行する人が多く、その際に税金や社会保険料に関与する「年収の壁」を意識して働く人が多いことから、女性の年収帯に影響が出ている要因といえます。