社会人としての経験を積み、部下を率いたり現場を任されたりする機会が多くなるミドル世代。
総務省統計局が発表した2022年（令和4年）の労働力調査によると、2022年に転職した35～54歳の人は約110万人で、15～34歳の約125万人に次いで多くなっています。
転職する理由は、キャリアアップ・キャリアチェンジ・年収を上げたいなど人それぞれです。
転職を機に、今まで住んでいたところとは違う地域へ引っ越す方もいるでしょう。
そこで今回は、ミドル世代の平均年収を地方ごとに紹介！給与に関するさまざまな統計データも登場するので、ぜひご覧ください。
ミドル世代の平均年収「首都圏と東海・関西圏」では112万円の差！
管理部門・士業の転職サービスを展開している株式会社MS-Japanは、2023年9月26日（火）に転職市場におけるミドル世代の雇用実態データを発表しました。
株式会社MS-Japanが提供している人材サービス「MS Agent」に、2023年1～6月に登録された情報をもとにまとめたものです。
調査対象となった年齢層は、株式会社MS-Japanがミドル世代と定義している30～49歳。
株式会社MS-Japanが発表したデータによると、全ての地方・全ての職種の年収の分布は以下の表の通りです。
400万円～599万円の層が最も多く、次いで399万円以下が多いことが分かります。
全体での平均年収は、523万円でした。
それでは、地方ごとの年収の差も下の表でチェックしてみましょう。
首都圏と東海・関西では、ミドル世代の年収に112万円の差があることが分かりました。
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令によると、国立大学の授業料の年額は53万5800円が標準ですから、首都圏と東海・関西では1年間で2年分の国立大学の授業料相当の収入の差があると言えますね。
国の調査ではどのような結果になっている？いろんな統計をチェックしてみよう
株式会社MS-Japanは、人材サービスに登録したミドル世代を対象に調査を実施しました。
それでは、幅広い業種・年代・雇用形態の人々を対象としている国の調査ではどのような結果になっているのでしょうか？
今回は国税庁が発表している年齢別の平均給与と、総務省統計局が実施している家計調査の地方別平均年収を紹介します。
国税庁の統計データで「年齢層別の平均年収」をチェック
国税庁では、2023年9月27日に「令和4年分 民間給与実態統計調査」を公表しました。
こちらから一部を抜粋して、年齢層別の平均年収をまとめた表を作成してみました。
株式会社MS-Japanの調査でミドル世代と定義されている30～49歳の平均年収のみを抽出すると、国税庁が発表している情報におけるミドル世代の平均年収は、400万円～500万円強となります。
税金や保険料などを差し引くと、手取り年収は375万～425万円くらいです。
一人暮らしならある程度生活できそうなものの、家族を養うと厳しいという家庭も一定数出てきます。
ただし、国税庁の資料はあくまでも給与所得者を対象としており、さらに非正規雇用も含まれている点に注意が必要です。
総務省の「家計調査」のデータで地方ごとの平均年収をチェック
続いて紹介するのは、総務省が実施している家計調査のデータです。
全国約9000世帯を対象に、家計の収入・支出や貯蓄の状況などを毎月調査しています。
集まったデータは購入した品目や収入源などに細かく分けられ、全国平均や地方・政令指定都市ごとの平均値等を算出しています。
今回は家計調査のうち、2022年分の2人以上の世帯を対象としたデータをピックアップしました。
地方ごとの平均年収を以下の表で確認してみましょう。
参考までに家計調査の結果をもとに12か月分の支出額と、平均年収に対する支出額の割合も掲載しています。
12か月分の支出額は、家計調査の「消費支出」という項目の金額に12をかけて算出しました。
家計調査でもやはり関東の平均年収が最も高く、次いで北陸・東海・近畿という順番になりました。
全国平均の年収630万円を超えているのは、関東・北陸・東海の3地方のみです。
株式会社MS-Japanの調査と同様に関東と東海・近畿の平均年収を比べてみると、関東678万円、東海・近畿を合わせた平均が627万円で、51万円の差がありました。
また年収に対する支出額の割合は、どの地方も51～59%の間に収まっている印象です。
ただし給与のうち15～25%は源泉徴収・年金・保険料などで差し引かれるため、手取り年収に対する支出額の割合はもう少し高くなることが考えられます。
もうすぐ多くの会社が年末調整に取り掛かる時期に！還付申告が必要か確認しよう
2023年の終わりまであと3ヶ月を切りました。
これから多くの会社が年末調整に取り掛かる時期でしょう。
会社が本人に代わって社会保険料や所得税額の過不足分を調節してくれるケースがほとんどですが、場合によっては還付申告した方がよいこともあります。
医療費控除やふるさと納税を含む寄付金控除などを受ける方は還付申告が必要な場合もあるので、ぜひ確認してみてください。
