「首都圏」VS「東海・関西圏」ミドル世代の平均年収の差は112万円！支出の割合は？

続いて紹介するのは、総務省が実施している家計調査のデータです。

全国約9000世帯を対象に、家計の収入・支出や貯蓄の状況などを毎月調査しています。

集まったデータは購入した品目や収入源などに細かく分けられ、全国平均や地方・政令指定都市ごとの平均値等を算出しています。

今回は家計調査のうち、2022年分の2人以上の世帯を対象としたデータをピックアップしました。

地方ごとの平均年収を以下の表で確認してみましょう。

参考までに家計調査の結果をもとに12か月分の支出額と、平均年収に対する支出額の割合も掲載しています。

12か月分の支出額は、家計調査の「消費支出」という項目の金額に12をかけて算出しました。

家計調査でもやはり関東の平均年収が最も高く、次いで北陸・東海・近畿という順番になりました。

全国平均の年収630万円を超えているのは、関東・北陸・東海の3地方のみです。

株式会社MS-Japanの調査と同様に関東と東海・近畿の平均年収を比べてみると、関東678万円、東海・近畿を合わせた平均が627万円で、51万円の差がありました。

また年収に対する支出額の割合は、どの地方も51～59%の間に収まっている印象です。

ただし給与のうち15～25%は源泉徴収・年金・保険料などで差し引かれるため、手取り年収に対する支出額の割合はもう少し高くなることが考えられます。

もうすぐ多くの会社が年末調整に取り掛かる時期に！還付申告が必要か確認しよう

2023年の終わりまであと3ヶ月を切りました。

これから多くの会社が年末調整に取り掛かる時期でしょう。

会社が本人に代わって社会保険料や所得税額の過不足分を調節してくれるケースがほとんどですが、場合によっては還付申告した方がよいこともあります。

医療費控除やふるさと納税を含む寄付金控除などを受ける方は還付申告が必要な場合もあるので、ぜひ確認してみてください。

太田彩子