3. 厚生年金の受給額は額面で14万円台
では、天引きされる前の年金はいくらぐらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、まずは厚生年金の額面を見ていきましょう。
※厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
3.1 厚生年金の平均受給月額
平均年金月額:14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4686円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満:9万9642人
- 1万円以上~2万円未満:2万1099人
- 2万円以上~3万円未満:5万6394人
- 3万円以上~4万円未満:10万364人
- 4万円以上~5万円未満:11万1076人
- 5万円以上~6万円未満:16万3877人
- 6万円以上~7万円未満:41万6310人
- 7万円以上~8万円未満:70万7600人
- 8万円以上~9万円未満:93万7890人
- 9万円以上~10万円未満:113万5527人
- 10万円以上~11万円未満:113万5983人
- 11万円以上~12万円未満:103万7483人
- 12万円以上~13万円未満:94万5237人
- 13万円以上~14万円未満:91万8753人
- 14万円以上~15万円未満:93万9100人
- 15万円以上~16万円未満:97万1605人
- 16万円以上~17万円未満:101万5909人
- 17万円以上~18万円未満:104万2396人
- 18万円以上~19万円未満:100万5506人
- 19万円以上~20万円未満:91万7100人
- 20万円以上~21万円未満:77万5394人
- 21万円以上~22万円未満:59万3908人
- 22万円以上~23万円未満:40万9231人
- 23万円以上~24万円未満:27万4250人
- 24万円以上~25万円未満:18万1775人
- 25万円以上~26万円未満:11万4222人
- 26万円以上~27万円未満:6万8976人
- 27万円以上~28万円未満:3万9784人
- 28万円以上~29万円未満:1万9866人
- 29万円以上~30万円未満:9372人
- 30万円以上~:1万4816人
男女の平均やグラフを見て、「男女差が約6万円ある」「個人差が大きい」と気づかれた方もいるでしょう。
現役時代の収入や加入期間で保険料が決まるため、国民年金よりも個人差や男女差が出やすいのが厚生年金の特徴なのです。
4. 国民年金の受給額は額面で5万円台
もし厚生年金に加入していない場合、国民年金(老齢基礎年金)のみの受給となります。
その受給額が不安視されていますが、詳しく見てきましょう。
同じく厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。
4.1 国民年金の平均受給月額
平均年金月額:5万6368円
- 〈男性〉平均年金月額:5万9013円
- 〈女性〉平均年金月額:5万4346円
4.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満:7万27人
- 1万円以上~2万円未満:28万4152人
- 2万円以上~3万円未満:90万3006人
- 3万円以上~4万円未満:274万9550人
- 4万円以上~5万円未満:463万6048人
- 5万円以上~6万円未満:791万730人
- 6万円以上~7万円未満:1500万3006人
- 7万円以上~:187万2466人
男女ともに、ボリュームゾーンは6万円~7万円未満です。平均よりはボリュームゾーンの方が多いようですが、それでも年金だけで暮らすのは心もとないと感じる金額です。
もし夫婦2人合わせても、約12万円~17万円。持ち家かどうかなどにもよりますが、年金だけで生活するのは厳しいと感じる方も多いでしょう。
5. 年金だけに頼らない老後対策を
明日2023年10月13日は、年金支給日です。
厚生年金の平均額は15万円弱と、退職前の給与と比較すると少ないと感じる方が多いでしょう。更に、手取り額は減ると考えれば年金だけでの生活はかなり厳しいことが予想出来ます。
年金だけで足りない場合には貯蓄などの準備が必要です。また、貯蓄以外にもつみたてNISAやiDeCoなどの資産運用も注目を集めています。
もちろん資産運用にはリスクもつきものですが、低金利の日本では魅力的なリターンを期待することも出来ます。
どのような方法を使うにも、計画や情報収集が必要です。まずは、老後の生活を手取り収入で考えることで、将来いくら必要なのかを試算してみましょう。
いくら必要なのかが見えれば、使うべき方法も絞ることが出来ます。また、準備は早い内から始めるのが成功のポイントです。お金に困ることがないようしっかりと準備をして老後は迎えたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(2022年12月)
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」
徳原 龍裕