特養の意外な盲点②：所得によって費用が変わる
特養では「負担限度額認定」の制度が適用されるため、一定の所得や資産のある方ほど、自己負担額が多くなります。
負担限度額認定とは、所得に応じて居住費・食費の負担が軽減される国の制度のことです。
負担限度額認定の利用者負担段階は、入所する本人を含む世帯の年収や預貯金などの資産により、以下の5段階に分かれています。
このように、特養の費用は、所得の少ない方にとっては、費用が安く抑えられるというメリットがありますが、一方で、一定の所得や資産のある方は、特養の安さを感じられないというデメリットがあることを知っておきましょう。
負担限度額認定の注意点
なお、注意点として負担限度額認定による減免を受けるには、申請手続きが必要となります。
ご自分が該当すると思われる方は、お住まいの自治体の役所で申請手続きを行いましょう。
申請の際には、申請書のほか、通帳や有価証券の口座残高の写しなど金額を証明する書類が必要です。
申請後、審査に通ると「介護保険負担限度額認定証」が郵送され、特養に提出することで減免を受けられます。
