公的年金の受給額が少ない

公的年金の受給額が少ない点も理由に挙がるでしょう。特に、自営業者やフリーランスだった人は、国民年金からの受給しかありません。

実際に、厚生労働省が2022年12月に発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度における国民年金の受給平均額は、5万6368円でした。

出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の加入者に比べて、年金の受給額が低い国民年金の受給者は、生活に困窮する可能性が高くなり、結果として生活保護に頼らないといけません。

公的年金の受給額も、生活保護の受給に関係しているといえるでしょう。

病気による急な出費

病気による急な出費で生活するお金がないため、生活保護を利用する可能性もあるでしょう。

高齢者は病気になるリスクが高まるため、治療や入院にかかる費用を貯蓄からまかなう必要があります。

治療が長引けば、生活するための費用がなくなり、結果的に生活保護に頼らないといけないリスクが高いです。

以上から、年金が少ないことだけでなく、物価高や病気による支出の増加も、生活保護の利用に関係しているといえるでしょう。

今後の生活保護は増える見通しなのか

高齢者世帯は、仕事を継続して収入を得にくくなる世代です。そのため、老後の生活費が不足しやすくなります。

貯蓄の切り崩しで一時的にまかなえるかもしれませんが、老後に向けて貯蓄や資産形成が行えなかった高齢者世帯は、支出と収入の差が埋まらず、生活保護に頼らざるをえなくなるでしょう。

昨今では、物価高による家計の圧迫も問題となっているので、生活保護の受給も上昇する可能性が高いです。

年金制度の変更や、高齢者が生活保護を受給しなくても良い環境の整備が必要になるでしょう。

参考資料

川辺 拓也