2023年10月、生活保護における食費や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額が変更となりました。

世帯員一人当たり月額1000円を加算するほか、現行の基準額から減額になる世帯には現行の基準額が保障されるとのことです。

生活保護は、特に高齢者の受給割合が増えていますが、どれくらいの割合を占めているのでしょうか。今回は、高齢者世帯の生活保護と、60歳以上の貯蓄事情を解説します。

60歳以上の貯蓄はいくら？（平均額と貯蓄ゼロの割合）

60歳以上の貯蓄額を平均値でみると、単身世帯と2人以上の世帯で以下の通りになりました。

  • 60歳代：2人以上の世帯 1819万円　単身世帯 1388万円
  • 70歳代：2人以上の世帯 1905万円　単身世帯 1433万円

また、貯蓄のない割合を見ると、以下の通りです。

  • 60歳代：2人以上の世帯 20.8％　単身世帯 28.5％
  • 70歳代：2人以上の世帯 18.7％　単身世帯 28.3％

以上から、貯蓄ができている人と、そうでない人にはっきりと分かれている状況になっています。

貯蓄がない人の場合は、公的年金で生活している可能性が高いですが、年金だけでは生活できず、生活保護を受給している割合が高くなっているといえるでしょう。

では、実際に生活保護を受給している割合はどれくらいなのか、確認してみましょう。