【今月は年金支給】厚生年金と国民年金から天引きされるお金とは。天引きは止められる？住民税や健康保険料、介護保険料が特別徴収される条件

2023年9月に富山市において、年金からの介護保険料の天引きで過大徴収や過大還付があったことが判明しました。

これから年金受給する人は、年金からどんなお金が天引きされるか、気になる人もいるでしょう。

今月は2カ月に1度の年金支給月です。本記事では、厚生年金と国民年金から天引きされるお金について解説します。

天引きが止められるかどうかも紹介しますので、年金の使い道を考えるときの参考にしてください。

1. 年金から天引きされるお金とは？

給与天引きと異なり、年金から天引きされるお金は法律で決まっています。

まず最初に、給与天引きされるお金の種類と天引きされる条件について確認しましょう。

1.1 天引きされるのは4つの税金・社会保険料

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年金から天引きされるのは、次の税金や社会保険料です。

所得税
住民税
国民健康保険料（※）
介護保険料

※75歳以上の人の後期高齢者医療保険料を含む。

所得税は、年金所得に対して源泉徴収されます。

住民税や健康保険料、介護保険料は、所定の年金を受ける人から天引きすることが法律で定められています。

年金から住民税や健康保険料、介護保険料を天引きすることを、特別徴収といいます。

1.2 所得税が源泉徴収される条件

所得税が天引きされるのは、年金所得のある人です。

年金所得は、年金収入（1年間の年金額）から次の金額を差し引いて計算します。

基礎控除（48万円）
公的年金等控除（65歳未満は60万円、65歳以上は110万円）
配偶者（特別）控除や扶養控除（扶養親族等申告書を提出している場合）
社会保険料控除（社会保険料を年金から特別徴収されている場合）

配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除などがない場合、65歳未満の人は年金額が108万円以上、65歳以上の人は年金額158万円以上ならば、所得税が源泉徴収されます。

※2037年12月31日までは復興特別所得税も加算されます

医療費控除などその他の所得控除が適用される場合や、給与などその他の所得がある場合などは、確定申告して所得税を精算する必要があります。

2. 住民税や健康保険料、介護保険料が特別徴収される条件

住民税や健康保険料、介護保険料が年金から特別徴収されるのは、次の条件に該当する人です。

65歳以上で年金を受け取っている
年間の受給額が18万円以上

ただし、国民健康保険料と介護保険料の合計額が「支払われる年金額の2分の1」を超える場合、国民健康保険料は特別徴収されません。

また、会社員で勤務先の健康保険に加入している人は国民健康保険に加入する必要はないため、保険料の特別徴収はありません。

3. 年金からの天引きは止められる？

年金から天引きされる税金などは、制度によって任意に止められるものと止められないものがあります。

3.1 国民健康保険料は天引きを止められる

国民健康保険料は、希望すれば年金からの天引きを止めることができます。

居住する市区町村の国民健康保険担当窓口で手続きし、口座振替などで保険料を支払います。

手続き方法や支払方法の変更時期などは市区町村によって異なるため、居住地の自治体ホームページなどで確認しましょう。

3.2 所得税や住民税、介護保険料は天引きを止められない

所得税は所得税法で支払われる年金から源泉徴収することが定められているため、任意で天引きを止めることはできません。

また、地方税や介護保険料も、各制度に関する法律で一定要件に該当する場合は特別徴収すると定められているため、所得税と同様に天引きを止められません。

4. 年金天引きのまとめ

65歳から受け取る年金からは、原則住民税や国民健康保険料（75歳以上の人は後期高齢者医療保険料）、介護保険料が特別徴収されます。

また、年金所得がある人は、年齢に関係なく所得税が源泉徴収されます。

天引きされる税金や社会保険料などを考慮して、老後の生活設計を考えましょう。

5. ご参考：厚生年金と国民年金の額面

参考までに、厚生年金と国民年金の額面（天引き前）をご紹介します。

5.1 厚生年金の平均月額

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出所：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

全体：14万3965円

男性：16万3380円
女性：10万4686円

※国民年金の月額を含む

5.2 国民年金の平均月額

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