厚生労働省が2023年8月18日に発表したまとめによると、2023年度の最低賃金は全国平均で1004円となりました。2022年度は961円だったので、43円の増額となっています。

10月1日から発効される都道府県もある中、最低賃金が上がり、世帯の収入を増やせると期待する声も高まります。

一方、扶養で働くパートタイマーにとって悩ましい問題が「年収の壁」です。

年収の壁によって、収入が増えても手取りが減少する仕組みについて解説します。

年収の壁とは

年収の壁は、一定のラインを超えて収入を得ると、世帯の手取り額が少なくなってしまう逆転現象を意味します。

年収の壁には「社会保険上の壁」と「税制上の壁」があります。

  • 社会保険上の壁：社会保険料を負担する必要がある年収の壁
  • 税制上の壁：配偶者控除が受けられず世帯の税負担が増える年収の壁

それぞれの壁に関する詳しい内容について確認していきましょう。

社会保険上の壁

社会保険上の壁は、社会保険料の負担が必要になる年収です。一般的に、106万円と130万円の壁があります。

2022年10月から、従業員数が101人以上いる企業で次の要件に該当している人は、社会保険の加入が必要になりました。

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出所：厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」

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従業員数の上限に関しては、現行では101人以上の企業が対象となっていますが、2024年10月から51人以上の事業所にも適用される見通しです。

また、従業員の規模に関係なく、年収が130万円を超えると社会保険料の負担が必要になります。

2022年の改正によって、これまで社会保険への加入が不要だったパートタイマーも、社会保険料の負担が発生して、結果的に手取りが減少する状況になりました。

上記の問題が「社会保険上の壁」です。

税制上の壁

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税制上の壁は、世帯主の配偶者控除が受けられなくなることで、手取り額が減少するケースを指します。

年収の壁とされる基準は「103万円」「150万円」「201万円」です。

  • 年収103万円：配偶者控除が受けられない
  • 年収150万円：配偶者特別控除が満額で受けられない
  • 年収201万円：配偶者特別控除が受けられない

年収103万円を超えると所得税の負担が発生しますが、年収が増えると手取りが増える仕組みなので、所得税による手取りの減少は考える必要はありません。

しかし、世帯主の配偶者控除をはじめとする控除や、家族手当といった福利厚生の部分がなくなると、結果として世帯の手取りが減る場合があります。

また、年収150万円を超えると配偶者特別控除が満額受けられません。同様に、年収201万円を超えると配偶者特別控除が受けられなくなるので、世帯の手取りは減少します。

以上の問題が「税制上の壁」です。

年収の壁を超えた場合に増加する負担とは？

野村総合研究所の調査結果によると、妻の年収が106万円を超えた場合、世帯の手取りが24万円減少しています。

  • 夫の年収は500万円
  • 二人世帯で他に扶養している家族なし
  • 家族手当を月1万7000円支給

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出所：野村総合研究所「年収の壁による働き損の解消をー有配偶パート女性における就労の実態と意向に関する調査よりー」を元に筆者作成

最低賃金が上昇した場合、手取り額が減らないように就業時間を調整する可能性が高くなります。

実際に、年収100万円以下に抑えているパートタイマーの女性は39.3％でした。103万円以下に年収を抑えている人は、64.4％となっています。

約3人に2人のパートタイマーが就労時間を調整しているので、保育利用条件を満たせなくなる弊害が生じる可能性もあるでしょう。

年収の壁を超えた場合の損益分岐点は？

野村総研の調査結果では、妻の年収が106万円を超えた場合、世帯の手取り額を元の水準に戻すために、妻の年収を138万円まで増やす必要があると発表しました。

仮に、106万円未満で就労調整している人が、残りの差額32万円を得ようとすると、労働時間が物理的に確保できない可能性があります。

全国平均の最低賃金1004円で働く場合なら、約320時間の労働時間を確保する必要があります。

都市部は賃金の水準が高いため、差額の32万円が仮に得られたとしても、物価高による支出の増加や、子育てとの両立ができない可能性もあるでしょう。

一方、地方では時給の定め方が都市部より低くなる傾向があるため、労働時間を確保しても138万円の収入が得られない可能性があります。

また、都市部と同様で、仮に時間を確保できても子育てと両立させるのは難しいかもしれません。

つまり、収入の損益分岐点を考えたとしても、このままの生活状況が続く場合であれば、年収の壁を打破できないといえるでしょう。

政府の支援策は成功するか注目

政府は今後3年間で集中的に取り組む少子化対策に「年収の壁への対応」を打ち出しています。

収入の壁を超えても社会保険料の負担を一時的に企業が負担できるように、助成金を給付する見通しです。

とはいえ、この支援策も継続しては行われません。今後、抜本的に社会保険料や税制上の壁を打破する手立てを考えないと、問題は先送りされるだけになります。

どのようなプランをもって年収の壁を解消させていくか、今後も注目していきましょう。

参考資料