最低賃金が上がっても…扶養内で働くパートの悩み「手取り減」を乗り越えられるか年収の壁を超えた場合の損益分岐点は？

厚生労働省が2023年8月18日に発表したまとめによると、2023年度の最低賃金は全国平均で1004円となりました。2022年度は961円だったので、43円の増額となっています。

10月1日から発効される都道府県もある中、最低賃金が上がり、世帯の収入を増やせると期待する声も高まります。

一方、扶養で働くパートタイマーにとって悩ましい問題が「年収の壁」です。

年収の壁によって、収入が増えても手取りが減少する仕組みについて解説します。

年収の壁とは

年収の壁は、一定のラインを超えて収入を得ると、世帯の手取り額が少なくなってしまう逆転現象を意味します。

年収の壁には「社会保険上の壁」と「税制上の壁」があります。

それぞれの壁に関する詳しい内容について確認していきましょう。

社会保険上の壁は、社会保険料の負担が必要になる年収です。一般的に、106万円と130万円の壁があります。

2022年10月から、従業員数が101人以上いる企業で次の要件に該当している人は、社会保険の加入が必要になりました。

従業員数の上限に関しては、現行では101人以上の企業が対象となっていますが、2024年10月から51人以上の事業所にも適用される見通しです。

また、従業員の規模に関係なく、年収が130万円を超えると社会保険料の負担が必要になります。

2022年の改正によって、これまで社会保険への加入が不要だったパートタイマーも、社会保険料の負担が発生して、結果的に手取りが減少する状況になりました。

上記の問題が「社会保険上の壁」です。