退職所得控除がもし見直されたら「iDeCoの一時金」はどうなるのか試算

iDeCoと退職金を同時に受け取る場合

iDeCoと勤務先の退職金を受け取る場合の影響も見てみましょう。

ここでは勤続30年、退職金の額面2000万円の人が、同時にiDeCo（加入年数30年）の資産1000万円を受け取るケースの所得税、住民税を試算します。

このケースでは勤務先の勤続期間とiDeCoの加入期間がすべて重複していたものとします。

退職所得は、勤務先からの退職金とiDeCoの一時金を合計した金額（3000万円）から求めます。

退職所得控除額：800万円＋70万円×（30年－20年）=1500万円
退職所得：（3000万円－1500万円）×1／2=750万円

課税退職所得金額750万円にかかる所得税率は23%（控除額63万6000円）です。

所得税：750万円×23％－63万6000円=108万9000円
住民税：750万円×10％=75万円
合計：108万9000円＋75万円=183万9000円

退職所得控除額：40万円×30年=1200万円
退職所得：（3000万円－1200万円）×1／2=900万円

課税退職所得金額900万円にかかる所得税率は33％（控除額153万6000円）です。

所得税：900万円×33％－153万6000円=143万4000円
住民税：900万円×10％=90万円
合計：143万4000円＋90万円=233万4000円

この例では退職所得控除が勤続1年あたり一律40万円となった場合、現行に比べて49万5000円の増税となります。

退職所得課税の見直しはiDeCoにも影響があり、iDeCoの資産額が多い人ほど不利になると考えられます。

積み立てた資産の手取りを多くするには、勤務先からの退職金や公的年金などとiDeCoをどのように組み合わせるか考える必要があります。

自分にとって最も有利になる受け取り方を見つけましょう。

また、新NISA開始まで約3カ月となり、さまざまな資産形成を考えるかたもいると思います。

これを機にiDeCoや新NISAなど、自分にあった老後の資産運用を検討されるといいでしょう。

松田聡子