【4人家族】年収1000万円共働き世帯の手取りはいくらか
次に、4人家族共働きで世帯年収が1000万円の世帯の手取りを確認しましょう。以下の条件でシミュレーションします。
- 共働き世帯
- 夫は東京都にある中小企業勤務の52歳会社員（年収600万円で月給40万円×12ヶ月＋ボーナス60万円×2回）
- 妻は東京都にある中小企業勤務の48歳会社員（年収400万円で月給28万円×12ヶ月＋ボーナス32万円×2回）
- 子どもは15歳と18歳（18歳の子どもは扶養控除あり）
- 住まいは埼玉県（住宅ローン残高なし）
- 生命保険料控除や医療費控除・寄付金控除等の適用なし
シミュレーション結果は以下のとおりです。
【4人家族共働き世帯】年収600万円の夫の手取り
健康保険料：36万1000円
2万4231円（月給分）×12ヶ月＋3万4869円（ボーナス分）×2ヶ月分
厚生年金保険料：55万8000円
3万7515円（月給分）×12ヶ月＋5万3985円（ボーナス分）×2ヶ月分
雇用保険料：3万6000円
600万円×0.6％
所得税：16万円
（600万円（額面年収）ー48万円（基礎控除）ー164万円（給与所得控除）ー95万4660円（社会保険料控除）ー38万円（扶養控除））×10％ー9万7500円＋3298円（復興特別所得税）
住民税：27万円
（600万円（額面年収）ー43万円（基礎控除）ー164万円（給与所得控除）ー95万4660円（社会保険料控除）ー33万円（扶養控除））×10％＋5000円（均等割）
手取り：461万5000円
600万円ー36万1000円（健康保険料）ー55万8000円（厚生年金保険料）ー3万6000円（雇用保険料）ー16万円（所得税）ー27万円（住民税）
※各数値算出における端数処理の関係で、手取りの計算式の答えと記載の数値に差が生じています。
【4人家族共働き世帯】年収400万円の妻の手取り
健康保険料：23万6000円
1万6548円（月給分）×12ヶ月＋1万8912円（ボーナス分）×2ヶ月分
厚生年金保険料：36万6000円
2万5620円（月給分）×12ヶ月＋2万9280円（ボーナス分）×2ヶ月分
雇用保険料：2万4000円
400万円×0.6％
所得税：8万4000円
（400万円（額面年収）ー48万円（基礎控除）ー124万円（給与所得控除）ー62万6400円（社会保険料控除））×5％＋1736円（復興特別所得税）
住民税：17万5000円
（400万円（額面年収）ー43万円（基礎控除）ー124万円（給与所得控除）ー62万6400円（社会保険料控除））×10％＋5000円（均等割）
手取り：311万4000円
400万円ー23万6000円（健康保険料）ー36万6000円（厚生年金保険料）ー2万4000円（雇用保険料）ー8万4000円（所得税）ー17万5000円（住民税）
※各数値算出における端数処理の関係で、手取りの計算式の答えと記載の数値に差が生じています。
夫と妻の合計手取りは772万9000円です。片働き世帯の手取りは736万4000円なので、その差は約36万円となっています。
この差の主な原因は所得税です。
共働き世帯が負担する合計の所得税は24万4000円ですが、片働き世帯が負担する所得税は66万6000円となっています。これは、所得が上がるほど所得税率が高くなる「累進課税制度」が要因です。
累進課税制度により、所得が高い人ほど所得税は高額になります。
家計は手取りで考えよう
家計を考える際は、額面ではなく手取りで考えることが重要です。
転職や昇給の際にも、手取りで使えるお金をシミュレーションしましょう。
参考資料
- 国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査」
- 東京都「令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 」
- 厚生労働省・都道府県労働局長・ハローワーク「令和5年度雇用保険料率のご案内 」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 埼玉県「個人県民税」
苛原 寛
