物価上昇により、家計が苦しいと感じられている方もいるでしょう。
こうした状況を受けて、政府は物価高に対応するため、さまざまな給付金制度を設けています。
ただし、すべての人が対象になるわけではなく、「住民税非課税世帯」だけが対象となる給付金もあります。
今回は、「住民税非課税世帯」について詳しく解説していきます。対象となるにはどんな条件があるか見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯対象の給付金にはどんなものがあった？施策をおさらい
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
この給付金の対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
多くの自治体で申請期限を迎え、すでに給付を終了している自治体もありますが、東京都江東区など一部の自治体では、申請期限を7月31日（木）に設定しているところもあります。
給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
