2. 70歳代の貯蓄格差「貯蓄がある人」「ない人」の割合とは
さきほどのグラフから、70歳代以上・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）の分布をチェックしていきましょう。
2.1 70歳代以上の貯金事情・二人以上世帯「金融資産保有額」の分布
（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：18.7％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.0％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.5％
- 700～1000万円未満：6.5％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：7.1％
- 2000～3000万円未満：10.0％
- 3000万円以上：18.3％
- 無回答：2.7%
中央値である「貯蓄800万円以上」をクリアする世帯は全体の約半分。
さらに、約2割が「金融資産非保有」、つまり「貯蓄ゼロ世帯」です。
また、同じく約2割が「3000万円以上世帯」です。
退職金の受け取りや相続や贈与の有無、また若いころからコツコツと続けてきた貯蓄の成果があらわれた結果と言えそうです。
3. 「老後2000万円問題」とは
ここで、かつて話題となった「老後2000万円問題」について復習しましょう。
「2000万円」という数字が生まれた根拠について、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回 厚生労働省提出資料）をもとに整理します。
3.1 老後2000万円問題の試算
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円≒約2000万円
つまり、標準的な無職夫婦が老後を30年生きるにあたり、公的年金だけでは月の生活費が2000万円が不足するいう計算です。
実際には年金支給額、家賃や交通費はかかるか、地域の物価はどうかなどによって月の収支は変わるでしょう。
ただし上記は生活費だけですから、ほかに旅行やレジャー、介護やリフォーム費用が必要となれば用意が必要です。
年金が減少傾向にあり、賃貸住まいが増え、さらにインフレが進む今後の社会において、2000万円以上が必要となるケースもあるでしょう。
