老後にどのくらいの年金額を受け取ることができるのか、関心が高い方は多いでしょう。
年金制度は、自営業者か会社員か、保険料の納付額や期間、また生まれた年によって、受け取れる額が変わってきます。
女性の場合は特に、独身か既婚か、働いているのか専業主婦なのか、など立場によって大きく異なります。
令和4年簡易生命表によれば、65歳の平均余命は男性が19.44年なのに対し、女性は24.30年です。平均寿命が伸びてきている中、老後どのくらいお金がかかるかも気になるポイントでしょう。
公益財団法人 生命保険文化センターによると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額23万2000円、ゆとりある老後生活費は月額37万9000円となっています。
老後の大きな収入柱となる年金。ひとり「月額20万円以上」受給できる人はどのぐらいいるのでしょうか。
今回は、今のシニア世代の年金事情について見ていきたいと思います。
1.「厚生年金と国民年金」仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は「厚生年金」と「国民年金」による「2階建て」構造になっています。現役時代に、1階「国民年金」と2階「厚生年金」のどちらに加入するかによって、老後に受け取る年金額が大きく違ってきますので、仕組みを理解しておきましょう。
1.1 国民年金《1階》
「国民年金」は、原則、日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入する年金です。20歳以上の学生や自営業者などの第1号被保険者と、第2号被保険者に扶養される配偶者（第3号被保険者）が主な対象者となります。
国民年金の保険料は、収入の有無や年収の大小に関わらず全員一律です（年度ごとに見直しあり）。第1号被保険者は、保険料を納付書での支払いや口座振替などにより自身で支払います。
第3号被保険者の保険料は、配偶者（第2号被保険者）が加入する厚生年金や共済組合などが負担するため、個人での支払いは必要ありません。
1.2 厚生年金《2階》
「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが対象となります。厚生年金は1階部分の国民年金（基礎年金）の資格を含むため、保険料にも将来受け取る年金額にも国民年金部分が含まれる仕組みです。
厚生年金の保険料は毎月の給与や賞与などの報酬よって決定します。老後に受け取る年金額は、この保険料と年金加入期間により決定するため、上限はあるものの、厚生年金加入期間が長いほど、年収が高いほど、老齢年金も高くなる仕組みになっています。
2. 2023年度「国民年金」満額6万6250円（月額）
2023年度の公的年金は最大2.2％の増額となりました。
新規裁定者（67歳以下）の年金額は満額で月額6万6250円、前年度の6万4816円から1434円の増額です。
国民年金は仕組み上、月額20万円を受け取ることはできません。ご自身の生活水準と照らし合わせながら、老後に向けて私的年金や取り崩し可能な貯蓄などを準備していく必要があるでしょう。
次に、現役時代の年収や年金加入期間により年金額が決定する厚生年金の受給額を見ていきます。
3. 厚生年金の平均受給額（月額）・受給額分布
全体平均：14万3965円
3.1 厚生年金「男女全体の受給額分布」：総数1618万445人
- 1万円未満：9万9642人（0.6％）
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人（0.1％）
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人（0.3％）
- 3万円以上～4万円未満：10万364人（0.6％）
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人（0.6％）
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人（1.0％）
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人（2.5％）
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人（4.3％）
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人（5.7％）
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人（7.0％）
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人（7.0％）
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人（6.4％）
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人（5.8％）
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人（5.6％）
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人（5.8％）
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人（6.0％）
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人（6.2％）
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人（6.4％）
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人（6.2％）
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人（5.6％）
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人（4.7％）
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人（3.6％）
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人（2.5％）
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人（1.6％）
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人（1.1％）
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人（0.7％）
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人（0.4％）
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人（0.2％）
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人（0.1％）
- 29万円以上～30万円未満：9372人（0.05％）
- 30万円以上～：1万4816人（0.09％）
※厚生年金受給額には、基礎年金（国民年金）の金額を含みます。
厚生年金の男女全体の平均受給額（月額）は14万3965円でした。
しかし、受給額分布を見てみると、ボリュームゾーンは平均受給額を下回る「9万円以上～11万円未満」、次いで「17万円以上～18万円未満」となっています。
上図を見ても、個人差が大きいことが見てとれますね。
また、厚生年金は男女差も見られるようです。
3.2 厚生年金「男女別の受給額分布」
- 男性平均：16万3380円
- 女性平均：10万4686円
女性の厚生年金の平均月額は10万4686円。男性の平均月額を約6万円も下回っています。
女性のボリュームゾーンは「9万円以上～10万円未満」です。いまのシニア世代が現役時代の労働環境やワークスタイルによる男女の違いが、老後の年金額にこのような形であらわれるのですね。
4. 厚生年金「月額20万以上」を受け取る人は約15％
老後、厚生年金を「20万円以上」受け取る人の割合を見てみましょう。
- 厚生年金受給者総数：1618万445人
- 老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）が20万円以上の人：250万1594人
250万1594人 ÷ 1618万445人 ＝ 15.46％
厚生年金月額20万円を受給する人は約15％という結果に。
男女別では「男性約22％」、「女性約1％」です。
シニア男性の約80％、シニア女性の99％が「年金月額20万円未満」で年金暮らしを送っていることになります。
年金額に対する充足度はそれぞれの生活水準や価値観で異なりますが、冒頭で触れた「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額平均23万2000円」を目安に考えると、不安を覚える方の方が多いかもしれないですね。
夫婦ともに年金受給者であれば、2人分を合算すれば月額20万円以上の年金収入を得られるかもしれません。
同資料によると、国民年金の平均受給額は男性5万9013円、女性5万4346円でした。夫婦の年金の種類ごとに平均値で2人分の年金額を比較してみましょう。
4.1 夫「厚生年金」・妻「厚生年金」
- 夫：16万3380円
- 妻：10万4686円
合計：26万8066円
4.2 夫「厚生年金」・妻「国民年金」
- 夫：16万3380円
- 妻：5万4346円
合計：21万7726円
4.3 夫「国民年金」・妻「厚生年金」
- 夫：5万9013円
- 妻：10万4686円
合計：16万3699円
4.4 夫婦ともに国民年金
- 夫：5万9013円
- 妻：5万4346円
合計：11万3359円
夫婦ともに厚生年金であれば、月額20万円以上の年金収入が期待できそうです。しかし、国民年金のみの夫婦、どちらか一方が国民年金のみとなると、世帯の年金収入は「厳しい」といえるでしょう。
厚生年金の受給額は個人差が大きいため、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額を確認してみてください。
そのうえで、老後に向けた「備え」を考えていきましょう。
5. 早めの老後対策を
今回は現在のシニア世代の年金事情について見ていきました。
現在の公的年金は、現役世代が負担する保険料によってシニア世代の受け取る年金が賄われる「賦課方式」と呼ばれる仕組みとなっています。
そのため、少子高齢化によって年金水準が下がることは避けられない世の中になってくるでしょう。
年金だけでは賄いきれない老後資金は、自助努力でつくっていく必要があります。
老後対策のひとつとして、国が推奨しているNISAやiDeCoの制度を活用した資産形成は有効な手段となるでしょう。
資産形成は最初の一歩が早ければ早いほど、老後に向けてリスク水準を抑えながら無理なく資産を積み立てることができます。
老後の生活を安定させるためには65歳以降も働き続けるという選択肢もありますが、自らが何歳まで健康に働き続けられるかを正確に知る完全な方法はありません。
安心したリタイアメントライフを送るために、老後に向けた対策をできるだけ早い段階で検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和４年簡易生命表の概況 1.主な年齢の平均余命」
- 公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
